1970-12-17 第64回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（横手正君） 五％分につきましては、積算にあたりましては、警察職員関係のものはその数値を基礎にいたしまして算定する、あるいは義務教育関係はその既存の数値を用いまして五％見合いのものを算定する、こういうことにいたしております。
○説明員（横手正君） 五％分につきましては、積算にあたりましては、警察職員関係のものはその数値を基礎にいたしまして算定する、あるいは義務教育関係はその既存の数値を用いまして五％見合いのものを算定する、こういうことにいたしております。
○関説明員 警察職員関係の事故の件数について申し上げます。 三十九年中に、いわゆる物件事故も含めまして、警察職員が関係いたしました交通事故は三百二十二件でございます。そのうち警察官が第一原因者となりました事故が六十七件、相手方が第一原因者となりましたものが二百五十五件でございます。
施行関係をやっておりまして、執達吏関係の恩給は直接には関係がないわけでございますが、ただ、感じといたしまして、先ほどお話を受けました官吏恩給法は、確かに大正十二年に引き継ぎまして新たな恩給法、これは大正十二年法律第四十八号でございますが、これができたのでございますけれども、この法律のもとになりましたのは、先ほどもお話ありましたように、官吏恩給法、それから遺族の扶助に関する法律と、それから軍人関係、警察職員関係
なお、第三の点は、これは文官関係、警察職員関係でございますが、昨年の警察法の改正によりまして、自治体警察職員であった者が引き続いて都道府県警察の職員となった場合、五大市警察が近く廃止されることになりましたが、それに伴いましてそれぞれの府県警察職員となった場合、あるいは地方公務員である警察職員が国家公務員たる警察職員となりました場合には、現実の問題といたしまして相当俸給が下る場合がございますので、現行法
次は公安委員の委員中から警察職員関係だつた者及び警察職員、職業軍人であつたものを除外してありますが、私は全部これは全員がこれになつていいような制度になつて欲しいということは言わない。