1983-05-20 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
警察経費につきましては、市民の安全の確保という意味で非常に重要性が高い、それから経費の内容も、法令の規定によりまして画一的といいましょうか、各団体で共通したものが多い、こういうようなことから、五十六年度の決算で申しますと、八六％と各経費の中では最も高い積算率になっております。
警察経費につきましては、市民の安全の確保という意味で非常に重要性が高い、それから経費の内容も、法令の規定によりまして画一的といいましょうか、各団体で共通したものが多い、こういうようなことから、五十六年度の決算で申しますと、八六％と各経費の中では最も高い積算率になっております。
したがいまして、先ほど来いろいろ御検討いただいております内容のものは、私ども答弁いたしておりますのは、国費の活動経費について御答弁申し上げておるわけでございまして、先生御指摘のような内容につきましては、それぞれの府県がそれぞれの府県の立場で、知事部局が予算を組みまして、都道府県議会の議決を経て、活動経費その他、これは人件費が非常にパーセンテージとしては多いわけでありまするが、組まれているというのが府県の警察経費
それから、私ちょっと申し上げたいのは、警備公安経費でございますが、警察は国家予算のほうに出てまいりませんで、地方予算のほうに入っておりますので、私も正確に警察費としてどれだけ使われておるかは存じませんが、現在におきまして警察経費として出されております地方予算は、合算すると千億円をこえております。そのうち、一割の百五十億は年々警備公安経費として使われております。
そこで、自治庁長官にちよつとお尋ねいたしますが、最近新聞紙上におきましても、今回の臨時国会に提案される政府の補正予算が閣議決定したというようなことが報ぜられておりますが、そのうちでこの警察経費の補正の問題、それから地方財政に対する交付税その他の補正の問題、こういう問題に対しましての閣議の状況を先ず一つ御報告願いたいと思います。
これは又一つ考えものでありまして、例えば先ほどお話がありました失業対策のほうも今後非常に出るだろう、こういうふうな場合に、国の当然やらなければならない仕事のために必然的に地方の負担が伴うのでありまして、そういうふうな場合に、増税するか、又その分だけ急いで節約するかということになれば、勿論この交付税というものが率が法律できまるわけなんでして、私は昨日丁度大蔵省のほうから話があつた警察経費の不足、又は計上洩
即ち国のほうの国家警察の経費、市町村警察経費、この両方から府県に移したものの国のほうに直接自然的に残るものと、補助金が多少残る、その筋をずつとたどつて行きますと、さして大きな食違いはあるはずがないという考えを持つておつたのでありますが、併し今お話のようにいろいろお調べになると、どうも算定洩れ、或いは算定過少のものがあるというお話は一応伺つておるわけであります。
そこでその建前にのつとるように、やはり警察経費についてもきめるべきものではないか。何の心要があつて予算の範囲内と書かねばならないか。十分算定基準を書いておけばいいのじやないかと私は思うのです。これは少しだらしないじやないかと思う。警察をお扱いになる御当局としては、予算の範囲内においてという文句をのまれることは、少しどうかと思うのです。
減額のおもなるものは、公共事業及び食糧増産関係の経費百四十一億円、国民金融公庫その他への出資及び投資の二百二十八億円、警察経費の六十二億円、平衡交付金の全額千三百七十七億円、輸入食糧価格調整補給金の二百十億円等であります。
即ち今次の警察法改正は、警察経費の合理化、効率化もその目的の一つとするものであるのでありまするが、府県警察の設置に当りまして経費の算定に適正を欠くようなことがありましたならば、警察機能に重大なる支障を及ぼす虞れがあると思うのでありまするが、これに対して果して十分なる財政的裏付けをしているかどうかということを伺いたいのであります。
県議会の代表者参加の陳情書 （第一八八号） 二七 同（第一九四 号） 二八 地方自治法中改正の陳情書 （第一九七号） 二九 入場税の市町村独立税化に関する陳情書 （第一九八号） 三〇 配付税増額の陳情書 （第一九九号） 三一 自治体警察及び消防経費全額国庫負担の陳 情書（第二〇二 号） 三二 地方債の増額等に関する陳情書 （第二〇五号） 三三 自治体警察経費
政府はこの事態に着目し、成るべく速かに自治体警察経費の大幅補助を行い、自治体警察の活動を完全円滑ならしめ、以て治安の確保に万全を期せられるよう切望する次第である。右地方自治法第九十九條第二項により意見書を提出してお願いする、こういうのであります。この件は前にこの委員会でも取上げたので、そのとき地方自治庁側の意見を聴きましたが、これにつきまして一応地方自治庁政府委員から意見の開陳を願います。
陳情書（第一八三 号） 地方行政調査委員会議の委員に全国都道府県議 会の代表者参加の陳情書 （第一八八号） 同（第一九四号） 地方自治法中改正の陳情書 （第一九七号） 入場税の市町村独立税化に関する陳情書 （第一九八号） 配付税増額の陳情書 （第一九九号） 自治体警察及び消防経費全額国庫負担の陳情書 （第二〇二号） 地方債の増額等に関する陳情書 （第二〇五号） 自治体警察経費
よろしくこの法案の第一條の規定と反対に、原則として財産は都道府縣や市町村に帰属せしめて、止むを得ない必要な場合と必要な範囲に限つて國がこれを無償使用することができるように規定するか、又は少くとも國が有償で買上げるという行き方をすべきものと思うとの質問に対し、政府側から、從來都道府縣の警察経費に対し國から多額の補助費を交付していたのであるから、今まで一本であつた警察の機構が國家地方警察と自治体警察の両者
つているということでございまして、これ以上には新らしい何か税目を見附けなければ取れないのじやないか、從つて借入金をするとか何とかして行くより外は方法がないというような状態になつておりますし、私が今度こちらへ参りましたのも、やはり國費から出して頂けばいいし、國費から出して頂けなければ、警察吏員の給料、その先程申しました二十名を、せめて進駐軍の労務者とししてでも、何んとかして舞鶴市へお金のお下げ渡しを願いたい、そうして警察経費
第八号 昭和二十三年十二月十二日 午前十時開議 第一 廃兵器等の処理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 刑事訴訟法施行法案（内閣提出）（委員長報告） 第三 裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）（委員長報告） 第四 私学振興のための金融機関設立に関する決議案（左藤義詮君外十八名発議）（委員会審査省略要求事件） 第五 自治体警察費財源附與並びに國家警察経費
自治体警察費増額に関する請願（第四四七号） 本請願の要旨は、自治体警察職員の待遇の改善、当初調弁費、廳舎及び公舎の増改築等に多額の経費を要するが、自治体警察経費に対する昭和二十二年度の予算はとうてい所要経費を充たさないので、警察機能の健全な運営は望まれない、ついては自治体警察費を増額されたいというのである。 これは先ほどの柏村説明員よりの答弁で承了したいと思いますが、いかがでありますか。
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 海事仲裁等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 地方團体中央金庫設置の請願（委員長報告） 第六 公共事業費の財源前渡交付に関する請願（委員長報告） 第七 自治体警察経費
第三は、請願第百八十六号、山形市長提出の自治体警察経費の財源増額に関する件及び請願第二百八十二号、鹿兒島縣増田靜君提出の自治体警察設置市町村の配布税増額に関する件でありまして、これは自治体警察費については一應の措置が取られているが、財政困難な市町村においては、このままでは警察の活動力にも影響するから、財源の増額を希望するという一昨日御報告したものと同様の趣旨であります。
本請願の要旨は、新警察制度の実施に際し（一）自治体警察設置の基準を人口五千以上の市町村とすることは、一部町村においては窮迫した財政の下で、到底警察経費の負担に堪えないと思われるので、基準を市制施行地程度に改正されたい（二）公安委員の就職資格が余り嚴格なため、適任軒を求めることが困難であるから、その基準を緩和されたい（三）國家地方警察要員の三分の一を新任警察官と入れ替えることは、村落の治安維持に重大な