2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
委員長、この警察庁ですね、警察組織及び警察庁の本庁が法律の目的、第二条に解釈上当たるのか当たらないのか、委員会に資料提出要求をお願いします。
また、その中に、都道府県管理のワクチンであることから、都道府県で管理する警察組織にも余剰分を積極的に活用することを求めたいと思います。 厚労省は自治体へ具体的にフォローをお願いしたいと思いますけれども、山本副大臣、いかがでしょうか。
都道府県は市町村と連携する、その中で編み出した結果として、今度は警察組織の中でしっかり連携していただく。警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。
コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。 是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
しかしながら、術科訓練のうち特練と言われます特別訓練員の訓練につきましては、国民の安全、安心の確保に必要な警察機能を維持し、警察組織内での感染リスクの低減化を図ることによって人的な警察力を確保するため、現在、基本的に中断しているところでございます。
第一に、中国海警が逮捕したのが中国人であるということ、二つ目が、尖閣諸島が中国の施政下であるという発言、三点目が、中国の海上警察組織が日本の領土で管轄権を行使しているということ、四つ目が、メディアの報道により尖閣諸島は中国の国内問題であるという印象付けが世界中にされてしまうということがこのシナリオの、あってはならないシナリオのポイントではないかと思います。 外務大臣にお聞きしたいと思います。
海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
もし警察組織内でそうした民間のメッセージアプリを禁止するのであれば、操作性に富んだ代替性の、この代替策を考えるべきではないだろうかというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。
警察組織では、サイバーテロ対策もあって、作業用端末をインターネットに接続しないようにしてあるというふうに思っていますけれども、作業用端末の数とインターネット端末がそれぞれ警察官一人当たりにどれぐらい配備されているのか、数字を教えていただきたいと思います。
児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対して、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向け、実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。 今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。
児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対し、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向けて実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。
そういう点で、是非ちょっと今回の統合の効果等々についてお聞かせいただきたいのと、私は、警察組織のありようというのは経済活動をベースとして組み立てるものなんだろうかというそもそもの疑問があるんです。 私も、ちょっと本州から離れています北海道というところで生まれ育ちましたので、四国辺りを見ますと、やっぱりちょっと距離感とか何かがあって、経済活動だけでちょっと考えていいものかなと。
今ほどのお話でございますけれども、警察組織がいたずらに肥大化しないようにしていかなければならないという抑制機能が働かなければならないと思いますけれども、組織の新設につきましては、既存の機構の廃止、再編等により行うことが原則とされております。
ですから、山本大臣、伺いますけれども、今やりとりをしましたように、やはり警察庁の内部部局の改廃について法定化しているというのは、公権力である警察組織に対する民主的統制を確保するためだということだと思うんですが、改めてお願いをします。
警察庁が、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務といたします警察組織の中央機関であるということでございまして、先ほど申しましたとおり、捜査等をみずから行うことはないものの、捜査等の警察活動を行う、特別の機関であるということから、警察の内部組織の設置、改廃については、従前どおり国会の判断に委ねることが妥当であると判断したというふうに以前も国会で答弁させていただいていると思います
警察組織数十万のほんの一部かもしれませんが、一人でも犯罪を犯す警察官がいると、国民の警察に対する信頼が薄れることを考えてほしいと思います。 時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。 次に、乳幼児突然死症候群で亡くなられた幼児についての検証、解剖について伺います。
○中川委員 引き続き質問をしていきたいと思うんですが、古物営業法の改正に入る前に、私自身がこれまで警察組織というものを見詰めてきて、過去にいろんな議論をしてきた経緯の中で、一つだけ改めて確認をしたい、また、こうあるべきだということを提起をしたいというふうに思うんです。
○中川委員 二百二万件ということ、こんな数字が出てきましたけれども、一度、大臣、これは分析をしてもらって、中に、事件性のあるもの、あるいは警察組織に対しての訴え等々いろいろ入っているんだと思うんですが、それを警察としてどのように生かしているか、生かし切っているかどうか。あるいは、ちゃんとそれぞれの相談に対して説明責任を果たしているかどうか。
万が一のことについては、ちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、警察組織の中で監察というところがありますので、そういったところでいろんな監察がされており、その報告を受けるときもあります。 なお、私自身も、男性に限らず女性に限らず、乱暴な言葉を使っていないか、これは意識しなきゃならないと、自戒を込めるといいますか、そういったところには意識をしておかなければならない、こう思います。
警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。 御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。
○串田分科員 警察組織におきましては、第一課から第四課とかいろいろな名称があるわけでございますけれども、このテロ対策というものは、警察署内において特別なそういう課というものが用意されているものか、その点、御説明をいただければと思います。
警察組織が住民運動は隠れみのではないかと情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば捜査に移行する、公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことがはっきりしました。一変にせよ隠れみのにせよ、労働組合や市民団体も処罰対象にされ得るのです。ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。 大垣事件で監視された四人の方々はなぜ情報収集の対象にされたのか。
○仁比聡平君 いや、それは、こんなことを国会の答弁で現在の警察組織の方針でございますなんて言われたら、もう委員会飛びますよ。 それは全く異なるものとおっしゃるでしょうけど、だけれども、やっぱりあれでしょう、元官房長といったら、現役の警察官にとってみたってそれなりの重みのある肩書なんじゃないんですか。そうした人がこういう新聞にこういうことを書いて、結局、何というのか、平気でいるといいますかね。
○仁比聡平君 ほかの記事御覧になって、警察組織といいますか、あるいは警察官の方々がきっと随分お読みになるんだろうなと思う新聞なんですが、ここに元警察庁官房長、菅沼清高さんというお名前ありますけれども、元官房長にこうした方いらっしゃるんですね。
その警察組織が、住民運動は隠れみのではないかと情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば捜査に移行する、公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことが僅かな審議でもはっきりしました。一変にせよ隠れみのにせよ、労働組合や市民団体も処罰対象にされ得るのです。 大垣事件で監視された四人の方々はなぜ情報収集の対象にされたのか。
一昨年の通信傍受捜査の大幅改正のときも、その後数回にわたって警察庁の方に、警察組織内での傍受のあり方について伺ってきたことがありますが、成立した、通過をした法案とはいえ議論を続けていくことは大事ですし、あと、共謀罪に関しましては用意した質問を消化していない、恐らく林刑事局長も用意した答弁を消化していない、そういうものもあろうかと思いますので、きょうはまずそこから始めたいと思います。
しかし、日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーは侵害しますが、見知らぬ外国語で意思疎通をする国際的な組織は相手にできません。こんなものでテロ対策などと言われたら多分諸外国に笑われると思います。それよりも、多様な言語を操れる人、そういう人材をリクルートするなど警察組織の改革の方が私は大事だというふうに思っております。
例えば、二十数年前のオウム真理教のテロ事件が幾つかございましたけれども、あれでも断片的な情報は幾つかの機関が、例えば地方の警察組織とかが持っていたのに、それを総合できなかったのが地下鉄サリン事件を防止できなかった最大の問題であるという指摘がございます。 共謀罪でテロが防止できると。
GPS端末を被疑者のみならず知人や交際相手の車にもこっそり取り付けて、二十四時間三百六十五日監視しながら、裁判所の令状も取らず、警察組織全体に保秘の徹底を厳命して、国民はもちろん、検察官にさえ隠し続けてきたのが警察です。プライバシーを著しく侵害することは明らかなのに、任意捜査だとしてきた理由は何ですか。