2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
先ほども御質問いただきましたけれども、今回、重要無線通信を行う無線局に加えて、少し範囲を広げてこの無線局の範囲というものを考えておりますけれども、総務省令で定める適正な運用の確保が必要な無線局としましては、現行法上の重要無線通信を行う無線局のほか、ETCの無線局、あるいは移動用の警察無線や消防無線等が考えられるところでございます。
先ほども御質問いただきましたけれども、今回、重要無線通信を行う無線局に加えて、少し範囲を広げてこの無線局の範囲というものを考えておりますけれども、総務省令で定める適正な運用の確保が必要な無線局としましては、現行法上の重要無線通信を行う無線局のほか、ETCの無線局、あるいは移動用の警察無線や消防無線等が考えられるところでございます。
無線というと、私は昔、泊まり勤務というのがNHK時代にありまして、何をやっていたかというと、昔は警察無線と消防無線をかけっ放しにするわけですね。それで事件が起きたとか火事があったというのを聞いて、状況を調べて取材に行くわけです。 そういった意味で、いわゆる公共安全向けのシステムというか無線というものをしっかり確保することは重要です。
その干渉する相手先の電波が、河川管理、警察無線、防災行政無線、こういう公的にも極めて重要な部分も含まれてくるということでありますから、この基準緩和には慎重な検討が必要だということですね。そこまではお話が行っていると思うんです。 加えて、実験試験局の話は行っていますか。(後藤(祐)委員「ある程度は聞いています」と呼ぶ)はい。
また、特筆すべきは、警察情報、警察無線などが、各自治体の連絡が寸断をされた、機能しなくなったときに、唯一警察電話だけが、通信だけが通じて、そして東京から、またそれぞれ県庁から各市町村への連絡等についてはそこへパトカーが行って、そのパトカーの電話でいろんな通知、通達をお伝えをしたという経緯もございまして、言うならば唯一警察の通信網だけが健在だったというところが多かったことも特筆をさせていただきたいと思
また、警察無線を中心にして、警察通信というのは常に機能し続けておりましたので、地域によっては自治体の情報連絡、連携の代わりを警察の方がサポートさせていただいたということもありました。
私、自慢するわけじゃありませんが、先ほどおっしゃっていただいた警察無線、前政権下で景気対策で補正をつけていただきまして、警察官の持っている無線機、全部で百八十一億円で買いかえる、それから署にある基地は六十七億円、こういう予算でございます。これが競争入札になっておりませんでしたので、三カ月、警察といろいろやりとりいたしまして、結局、競争入札を導入いただきました。 一月、二月に入札をいたしました。
警察無線であるとか、あるいはタクシーに乗っていても無線が入ってくることがありますけれども、あれは、言ってみれば、聞かれることを前提としているようなものであるのに対して、暗号化されているのは秘匿したいという意思が明らかなのかな、このように思うわけです。 ところで、これは、漏示、窃用目的でというケースを処罰するということになっていますが、捜査目的での傍受というのは適法であるということなんでしょうか。
過激派の革マルというところのアジトを平成十年から摘発しましたら、警察無線の盗聴器、解読機が出てきたり、六千本に及ぶ合いかぎや、そして多数の印鑑がまた別の場所で出てきたり、また別の場所では鉄パイプ、サバイバルナイフ、それからなた等の、まあ武器ですわな、武器の集積所が摘発されたりしております。
また、国土交通省や防衛庁の航空管制無線用といたしまして百二十メガヘルツ帯、それから、地方自治体の消防無線や警察無線用といたしまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯、また、国土交通省の気象レーダー用といたしましては、大変高い周波数でございますが、五ギガヘルツ帯、また、国土交通省や警察庁や各都道府県の固定中継無線用に、すなわち、マイクロ波と呼ばれているもの、六ギガヘルツ、七ギガヘルツ帯等を提供いたしております
どんなことができるかといえば、タクシー無線、警察無線、モニターカメラ、モールス信号、電話、ファクス、Eメール、ポケベル。元ECHELONのスパイのマイク・フロストという方、元カナダ軍の中佐で、九〇年まで元カナダ通信保全機構にいた方が、いろいろなところで発言をしているのです。
先ほどもお話がございましたが、総理大臣車、これには本当に、情報通信機能、自動車電話、ファクスそして警察無線、こういったものが備えられております。そこにいてくれ、秘書のそういった要求に従ったということですが、まず国民は、第一に官邸に戻るべきであったであろう、これはもう理由のいかんを問わず、まずそうあるべきであったと、国民はそれを願っていたと私は思います。
これは、有線通信回線の切断などもございまして、県警本部と警察署、それから交番などの間の情報伝達を一部警察無線で代替したところであります、有線通信回線ができなかったものですから。 こうした点を踏まえて、警察におきましては、有線通信回線について二ルート化を図って一層の強化を図っていこうということでやっております。
そことの連絡が密にされて、その情報を受けるのは一般のドライバーですから、警察無線なんかないわけですから、そういうことについての協議、今の御説明では道の駅に関しても趣旨はわかるんですが、車が通れないと一番困るわけです。今までの考え方は、A地点からB地点まで可及的速やかに車が通ればいいという発想だったんです、おまえら勝手に走れと。
あと警察無線機の製造会社を教えたり、車両ナンバーの照会に応じたとか、強制捜査以降も頻繁に電話で連絡をとり合っていた。こういう事由で懲戒免職にしたのだという御説明でしたが、それだとしたら、これがなぜ十一月二十八日まで延ばされたのか。 四月か五月で、長官を撃ったということと、いろいろなことを、今挙げたようなことをもう本人は多分言っていたと思うのですが、警視庁の方から警察庁に報告が上がらなかった。
あるいは警察無線機の製造会社であるとか車両所有者の照会結果などの情報を提供したという事実が一つ。それから、警視庁がオウム真理教関連施設に対する強制捜査を実施した平成七年三月二十二日以降においても、同幹部の指示を受けて頻繁に電話で連絡をとり合っていたというようなものなどで、警視庁警察職員服務規程に違反し、著しく信用を失墜したということで、地方公務員法第二十九条一項に基づき処分したものでございます。
情報伝達に関しまして具体的に申しますと、参集場所の連絡に関しまして、ラジオ、テレビの放送事業者への協力要請、あるいは私どもの内閣情報調査室が情報伝達の拠点ということになっておりますが、その関係の参集場所の連絡先の確認とか徹底、あるいは各閣僚と内閣官房の緊急時の連絡表の作成とか関係者への徹底、それから各省庁におきます所要の携帯電話の整備とか、通常の情報伝達の手段によりがたい場合の警察無線の活用といったことを
○説明員(伊藤哲朗君) 今回の震災におきまして、警察無線につきましては比較的ふくそうなく、非常に混雑はいたしましたけれども、応援部隊あるいは兵庫県の部隊との連絡につきましては、日ごろから警察の活動については全国からの応援を求めて活動する機会も多いものですから、比較的混乱が少なかったというふうに考えております。
私はそれを見ながら、我が国の警察力のすばらしさというものを目の当たりに見ておりますし、あるいはまた今回の災害に際しましてマスメディア、メディアの力のすごさ、特に警察の場合は警察無線が被害をこうむらなかったということもまた大きなことであったと思うのです。 そういう中で、私は、FM放送、ここには兵庫エフエム放送というのがあるらしいのですが、それが社屋が壊れても大変奮戦して、地域情報を流していた。
例えば建設省なんかでありますとか、もちろんただいまお話しのような消防、救急もそうでございますし、警察等もそうでございますけれども、そうしたそれぞれの特別の目的を持った公共業務用の無線であります場合には、そうしたところについてのネットワークというのはそれぞれのところで、つまり警察無線の場合は警察の方でいろいろとシステムをとっていただいて、郵政省の方としては、周波数の割り当てなどについてできるだけの御協力
それから、警察無線に対して不法無線局から電波を発しているということがわかりまして、何人かが検挙されたというような事例もあるわけでございます。
○矢原秀男君 超広帯域漏えい同軸ケーブルというんですか、首都高速千代田トンネル、ここにはこの超広帯域漏えいのケーブルサービスがあって、自動車電話中継サービス、放送の再送信サービス、消防、警察無線等が供用されている。
最近のいろんな新聞報道を見ましても、消防無線とか警察無線とか防災無線、こういったところにいろんな妨害が入るというようなことで、大変な実は危惧を私たちは感じております。場合によっては消防なんかもそうであります。