1959-05-01 第31回国会 参議院 本会議 第27号
第十六国会で、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案、この問題を第一回といたしまして、第十九国会におきましては、警察法案並びに警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、いわゆる警察二法、第二十四国会におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、いわゆる教育二法の問題のときでございました
第十六国会で、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案、この問題を第一回といたしまして、第十九国会におきましては、警察法案並びに警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、いわゆる警察二法、第二十四国会におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、いわゆる教育二法の問題のときでございました
○矢尾委員長 次に警察法案等の一部を改正する法律案、銃砲刀剣類等所持取締法案及び遺失物法等の一部を改正する法律案の三案を一括議題として、前会に引き続き質疑を行います。質疑は通告順によってこれを許します。川村継義君。
過ぐる第十九回国会におきまして、警察法案に関し地方行政委員会理事が委員長報告を行なったときの動議を先例と言っておりますが、そのときと今回とは全く事情を異にしているのであります。それにもかかわらず、あえてかかる動議をもって臨み、国会役員をも侮辱する措置をとったことは、きわめて遺憾であると言わなければなりません。
長官も御存じの通り、すなわち一昨年のかの警察法案、地方致祭を国家警察にするというあの法条の審議につきましては、当時の政府は五回も会期を延長しておる。すなわち約一カ月半も会期を延長しておる。しかも、今国会の例を引きましても、かの憲法調査会法案は、約一カ月半にわたってあの法案は前国会でも審議してあるのです。
○山本(幸)委員 警察法案とかMSA協定とかありましたね。
私は後段の重要法案審議の状況、なるほどMSAでありますとか、警察法案とか、重要問題があると思います。そういうことを法務大臣としてあの指揮権を発動される場合に十分考慮に入れられるということは、これは大臣として当然であろうと思います。しかしそれが十四条発動の主たる理由であるとすれば、これは十四条を発動することが私は、妥当性を欠くと思うのです。
ところが委員諸君はよく御承知の通り、従来秘密保護法のときも、警察法案のときも、法務委員会にかけるべきのを、よその委員会にかけられて、これは越権だ、委員長何をしておるのだという、たいへん御激励を受け、不満の言も大分漏らされた次第でありまして、私としては法務委員会における従来の伝統、権威の上から見まして、どこまでも法務委員会に属するものは、国家のためにも、法律というものを根拠にした見方をして、りつぱな法律
従来秘密保護法のときでも、警察法案のときでも、猪俣君や古屋君初め法務委員から、われわれの権限に属するものを、なぜ法務委員長は黙つておるのだというおしかりをたびたび受けまして、軟弱じやないかというようなことで、秘密保護法のときも私は委員長一人の考えで異議を申し立てて、多分この委員会にかかつたと私は思います。
その間にこういう重要法律案とか或いは警察法案というものが成立した。国民の中にもこの成立について割切れない気持でおる国民もいるわけです。
修正を要する第四点は、今期国会に政府から提出された警察法案は、衆議院においてその一部が修正され、条文の繰下げがなされたので、これに伴い行政機関職員定員法の一部を改正する法律案中に引用されている警察法の関係条文の数字を改める必要があろうと思う。附則第二十四項乃至第二十六項の修正部分がこの関係のものである。 以上が、修正案の修正の理由として述べられたところであります。
以上が、政府原案の概要でありますが、これに対し衆議院におきましては、警察法案の衆議院修正に関連して、これと歩調を揃えるため三点について修正が行われております。 第一点は、五大都市、即ち指定市に、その所在する府県の府県警察事務を分掌させるために市警察部を置くこととしたため、別表第六中第三号に、「市警察部長」を加えることとしたことであります。
先ず請願第二百九十四号は、今回の警察法案中、都道府県公安委員の資格要件として警察又は検察の前歴のない者という制限が設けられているが、これを緩知して、一般人と同一に取扱うよう措置せられたいというのであります。請願第千七百六十一号は、現行古物営業法の対象から書籍を除外せられたいというのであります。
における六月三日の衆議院同様の両派社会党の暴力圧迫は、参議院議長をして遂に強迫をもつて職務の執行を不能にいたしましたが、全世界の輿論がごう然として社会党暴力排撃に移るや、彼ら社会党は、遂に全世界輿論の正義の前に屈し、その非を自覚し、暴力行動をとどめ後退をいたしたるため、ようやく議場が開かれ、六月七日、参議院において、自由党、改進党、緑風会等は初めて暴力排除に安堵し、ここにおいて参議院本会議が再開され、警察法案
国会内の事件は国会内で解決すると五党で協定しながらも、両派社会党は全国的に遊説して、国会内の紛争を国会の外に拡大しつつあり、その結果が、大都市の警察法案反対決議となり、あるいは国鉄の遵法闘争となり、あるいは近江絹糸の労働争議となり、日を経るに従つて拡大の傾向をたどりつつある現状は、真に寒心にたえないものがあります。
修正を要する第四点は、今期国会に、政府から提出されました警察法案は、衆議院においてその一部が修正され、条文の繰下げがなされましたので、これに伴い行政機関職員定員法の一部を改正する法律案中に引用されている警察法の関係条文の数字を改める必要があろうと思います。附則第二十四項乃至第二十六項の修正部分がこの関係のものであります。 以上の修正案を附しまして原案に賛成いたすものであります。
憲法五十七条ないし六十四条、国会法の五十五条ないし六十五条、衆議院規則百三条ないし百七条によつて、はつきりこのこの国会は継続され、ことに参議院も、衆議院の会期延長の公文通達を了承いたしまして、警察法案その他の重要法案も審議し、それをさらに衆議院に回付し、さらにその後も参議院において審議されましたもろもろの法案が衆議院に回付され、これを否決し、三分の二で修正を加える等、会期が延長されていることは公知の
よつて、先刻の決議に基き、地方行政委員長は事故あるものとみなし、警察法案及び警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案につき、地方行政委員会理事から、中間報告を求めます。地方行政委員会理事堀末治君。 〔堀末治君登壇、拍手〕
○議長(河井彌八君) 警察法案 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上、両案を一括して議題といたします。 —————————————
午後五時五十九分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、地方行政委員会において審査中の警察法案及び警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案について国会法第五十六条の三の規定により、此の際、同委員会委員長をして一時間以内に中間報告をさせ、委員長報告せざるときは、事故あるものと看做して理事をして報告せしめ、報告時間を一時間以内とすることの動議 一、警察法案及び警察法
○小笠原国務大臣 繊維消費税等が不成立に終り、あるいはまたそのほかのいろいろな法案等が流されるということが起つて来るについては、特に私の方で、先ほど申したように物件、施設費等で実行予算の節約をはかつて参りますので補正予算を必要としないかと存じますが、万一にも警察法案等が通過しない場合には、お示しのごとく、他に方法がつくかつかぬかちよつと判定に苦しむほどの重大な問題でございます。
そこで、本年もまた日本の置かれておる立場から、異常災害等が発生しまして、相当国庫負担を要する問題、あるいは先般の繊維税の関係において予算に食違いが来ておる、さらにまた、本日昨今の参議院における警察法案の審議の状態を見ると、本日をもつて一応会期が満了でありますから、この警察法案がもし不成立に終つたというような場合には、結局二百億に近い厖大な予算の食違いがそこに出て来るというようなことから、私は単に警察法
笹森 順造君 加瀬 完君 国務大臣 国 務 大 臣 小坂善太郎君 政府委員 国家公安委員長 青木 均一君 国会地方警察本 部長官 斎藤 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 福永与一郎君 常任委員会専門 員 伊藤 清君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○警察法案
警察法案がどうなりましようとも、或いは防衛関係の法案がどうなりましようと、これに対しても我々は大きな関心を持ちます。併し長い間農村に関係したものとしては、この農村でまで第一の堰を切られることに対しましては黙つておれないのです。何年かのちに私どもは再び、金子さんが農業会で苦しまれたその体験を持つのじやないか。むしろ私は曾つての産業組合の運動をやつた諸君、それらの諸君にはバツク・ボーンがあつたと思う。
それから本日の委員会も、警察法案の委員会の審議経過がどういうことになるかわかりませんが、委員会におけるこの案件の審議が終局いたしますと本会議に研究上程される関係等もございまして、大臣等を御出席を願つて長時間に亙つてこの委員会が審議をするということは不可能でございますから、後ほどお諮り申上げまする継続調査のことだけを議題といたしまして、改めて、今日国会が終わりましても明日もう一日御苦労を願いまして、地域給
○政府委員(斎藤昇君) 国、殊に政府の政治責任というものを徹底的に明確にしようということを考えまするならば、こういつた公安委員会制度というものをやめまして、そうして警察庁長官にすぐ国務大臣を持つて来て充てるということにするのが最も政治責任が明確になるわけでございまするが、昨年の提案をいたしました警察法案はさような趣旨で提案をいたしておつたのであります。
加瀬 完君 国務大臣 国 務 大 臣 小坂善太郎君 政府委員 国家地方警察本 部長官 斎藤 昇君 国家地方警察本 部総務部長 柴田 達夫君 事務局側 常任委員会専門 員 福永與一郎君 常任委員会専門 員 伊藤 清君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○警察法案
警察法案、警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を議題に供します。先ず警察法案から議題に供しまして、第一章の総則から始めます。政府のほうからこれに対しまして説明がありますれば、説明をして頂きたいと思います。