2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
平成二十八年度予算に計上しております都道府県警察施設整備費補助金のうち、警察署の整備に係る予算額は六十五億五千万円でございます。また、これら警察署の整備事業の総数は三十八署でございます。そのうち、新設の警察署は、いずれも仮称でありますけれども、茨城県の神栖警察署、新潟県の新潟東区警察署、佐賀県の佐賀南警察署、熊本県の熊本合志警察署の四署となっております。
平成二十八年度予算に計上しております都道府県警察施設整備費補助金のうち、警察署の整備に係る予算額は六十五億五千万円でございます。また、これら警察署の整備事業の総数は三十八署でございます。そのうち、新設の警察署は、いずれも仮称でありますけれども、茨城県の神栖警察署、新潟県の新潟東区警察署、佐賀県の佐賀南警察署、熊本県の熊本合志警察署の四署となっております。
これは、都道府県警察施設整備費補助金の算定に関するものであります。 警察庁では、都道府県警察施設の整備事業を行う都道府県に対し、都道府県警察施設整備費補助金を交付しております。
第二十三は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十三億八千六百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。
第二十三は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十三億八千六百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。
第二十二は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十一億二千七百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 以上、平成十一年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
第二十二は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十一億二千七百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 以上、平成十一年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
第二十一は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百六十億二千八百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 以上、平成十年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
第二十一は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百六十億二千八百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 以上、平成十年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
第二十は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百七十七億六千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。
第二十は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百七十七億六千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。
第十九は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百八十七億五千百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。
第十九は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百八十七億五千百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。
当面、急を要する地方からの要求として、保健所運営費、保育所措置費、警察施設整備費、社会福祉施設整備費の四事業を調査の対象として取り上げるべきでありますが、まず、そのお考えがおありでしょうか。
いま一つは、面積基準等の内容の改善でございまして、警察施設整備費についての面積基準の改善等を行っております。 超過負担の問題は、常に私どもも注意をし、関心を持ち、強く各省庁及び大蔵省に申し入れをし、また調査も続けておるわけでございますが、大体の傾向を申しますと、単価につきましては大分改善されてまいりまして、昔のように現実に必要なものの半分しかくれないとか、そういう状態ではなくなってまいりました。
それからもう一つ、基準の改善がございますが、これにつきましては補助対象範囲の拡大をいたしましたも一のが産休等代替保母費、面積基準その他の内容の改善をいたしましたものが外国人登録事務委託費、警察施設整備費、学校給食施設整備費等でございます。それから大きなものといたしましては公立養護学校等施設整備費、公営住宅、改良住宅、社会福祉施設運営費等につきまして改善を図ったところでございます。
五十一年度において実施をいたしましたものは、五十年度に統計調査事務等、保健所とか警察施設整備費とか、こういったものを五十年度調査をいたしましたとともに、四十九年度に実態調査をいたしました各種の運営費関係、こういったものにつきましてもあわせて超過負担の解消を図ったわけでございまして、そういったものを合計をいたしますと、事業費ベースにして、四十九年度実態調査分の運営費まで含めますと、八百八十億見当のものがそのときの
もう一点は、五十一年度の予算措置に見られまする警察施設整備費の解消措置のように、単価差のみならず数量差、対象差を含めて解消することをお願いしたいのでございます。 最後に、時間の関係もございますので、本法案が成立されませんために、交付税の概算額が落ち込んでおりまして、各府県の資金繰りが極度に悪化を来しているような実情でございます。
そこで、この付表を一覧いたしましてもすぐ気がつきますことは、いずれの調査いたしました項目についても超過負担が激しいのでありますが、特に、保育所あるいは警察施設整備費の中の派出所、これがたいへんな乖離をいたしております。
この経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関自体の経費のほか、都道府県警察に要する経費のうち、警察法の規定に基づき国庫が支弁する警視正以上の階級にある警察官の俸給その他の給与、及び警察職員の教養、警察通信、警察装備、犯罪鑑識、犯罪統計、警衛、警備、国の公安にかかる犯罪その他特殊の犯罪の捜査等に必要な経費でありまして、翌年度へ繰り越したのは、警察施設整備費の繰り越しによる付帯事務費であります。
「昭和四十二年度においては、かねてから特に問題があるとされていた農業改良普及事業費補助金、保健所運営費補助金、国民健康保険事務費補助金、国民年金市町村事務取扱交付金、公立小中学校施設整備補助金及び公営住宅建設費補助金の六項目について、大蔵、自治及び関係各省共同の実態調査を行ない、その結果に基づき昭和四十三年度以降三年度間で所要の是正措置を講ずることとしており、昭和四十三年度においては、引き続き警察施設整備費補助金