2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
これは、政治警察の弊害を防止するための警察法二条二項、不偏不党とおっしゃいましたけれども、この趣旨を警察庁自身が没却している。 配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、ことしの六月二十六日付、警察庁警備局長から全国の県警トップ等に宛てた通達であります。 警察庁に確認しますけれども、こういう通達は、文言は多少違っても選挙のたびに出している、こういう理解でよろしいでしょうか。
これは、政治警察の弊害を防止するための警察法二条二項、不偏不党とおっしゃいましたけれども、この趣旨を警察庁自身が没却している。 配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、ことしの六月二十六日付、警察庁警備局長から全国の県警トップ等に宛てた通達であります。 警察庁に確認しますけれども、こういう通達は、文言は多少違っても選挙のたびに出している、こういう理解でよろしいでしょうか。
○藤野委員 私が聞きましたのは、配付資料の四にありますように、警察庁自身が、いやしくも当該供述の求めが実質的には取調べであるというそしりが生じないようにする必要があると。ですから、実質的に取調べとなる可能性がある危険があると警察庁自身が認識している、大臣も同じ認識ですかということなんです。端的にお答えください。
ですから、警察署内で警察職員が、常時立ち会いもしないのに立会人のかわりになるとか、警察庁自身が作業分科会で、これは立会人の機能を代替するためにこういう機能を入れるんだと説明しておきながら、今回の法案で言われるところの特定電子計算機にはそんな機能はないんです。後で検証できてもだめです。該当性の判断は執行現場でやらなければならないんです。
今、警察庁自身もお答えのとおり、将来的には自転車を車道に車道にという形なんですが、日本の国土は狭いということもございますし、道路特定財源の一般財源化という形になって道路整備も大変厳しいときに、そしてまた車のいわゆる走行車線の幅というのも、車の立場からいうとできるだけ幅を持たせてあげたいと思っているときに、自転車と混走するところの部分というのは、これはいずれにしても安全な施策というのをさらに講じなきゃいかぬと
今出しているんだから、あなたの心配は、これからの心配ならまだ話はあるかとしてですよ、それも違うということは、さっき挙げました文書で、警察庁自身が示している文書からして当たらないんですけれども、九九年度というのは過去の話なんですよ。過去の話を幾ら隠してみたって、それも六年も七年も前の話を隠してみても、これからの列車警乗についての話とは全く関係ないんですね。
しかも、警察庁の会計担当者が県警に行って裏金隠ぺいのために指導して回ったということが問題になってきたりとかいうことがあるときですから、私は、県警のにせ領収書問題その他は単なる地方県警の問題にとどまらないで、警察庁自身が本当にみずからの問題としてきちんと取り上げないと、これはとても解明がいかない。 最後に、長官として、裏金問題の徹底解明、そしてその根絶にどう取り組もうとお考えかを伺っておきます。
一つは、警察庁自身がそういう監査制度を充実強化してはどうだということを申し上げたわけでございます。もう一つは、国家公安委員会というのはもう全国の警察行政を統括している、そういう面で、いわゆる予算の執行とか監査、そういうものを報告させることを含めてきちっと管理するということを国家公安委員会の規則に入れてはどうかということを申し上げたわけでございます。
期限切れになるから、期限切れになっても保管継続するようにという指示を出した、その警察庁自身の内部でこのようなことが起きているのはなぜなのか、本当に理解に苦しむわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
そういう中で、先ほど官房長の方からお答えがありましたように、五月一日に青森県で廃棄事案が起きたということは、私自身あるいは警察庁自身も大変遺憾なことだと思っておりますが、それ以後は、御案内のように、事案が拡大しているとかそういうことはございませんし、さらなる徹底をまた努力してまいりたいというふうに思っております。
民間の警備業界に質の向上を求めるならば、やっぱりまず警察庁自身がそのことをしっかりと御認識することが必要だと思いますが、この点いかがですか。
近年でも、警察庁自身の方での規則の改革といったものもされておりますし、また、一番近いところでは、予算執行検討委員会ですか、そういった中で予算執行を指示し、あるいはまた監査を強めるといったことも聞いておりますけれども、そもそもそこに至る原因が何だったのか、その辺を、きょうこの決算の委員会にお越しの皆さんやあるいは国民の皆さんとともに考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
こういう状況で、これだけ正に警察庁が取られたパブリックコメントでそういう批判がたくさんありますと警察庁自身が御説明されているにもかかわらず、そこの部分について実態把握もされていないで民間委託を進めるということについては国民の理解が得られると、大臣、思われますか。
この問題は、北海道警だけの問題じゃなしに、警察庁自身の問題でもあります。私は、警察庁も含めて調査し解明するべきだと。これは、解明の対象の人が物を言ったってだめなんですね。国家公安委員長として、その立場できちんと解明する、国家公安委員会がその立場で臨むということを明らかにしてもらいたいと思います。
それから、これまで警察庁自身もいろいろ少年非行等について書かれたときには、やはり性非行への対応のポイントとして、表面的な言動に惑わされないことだとか被害者の視点を持つことだとか、そういうことをずっと一貫して言われているんですよね。だから、やはり少女売春とよく言われるそういうことについても、それは被害者としての視点を持つことが大事だというのは、カウンセリングなどで述べられているとおりなんですよ。
それに比べますと、日本は、出発点はそれぞれの市町村に初め警察をつくりましたけれども、どうもそれじゃ捜査なんかなかなかうまくいかないというので、ただいまのような都道府県警察をつくって、警察庁は、全国的な観点から総合調整をしたり、あるいは警察としてのミニマムなものを整備していく、そういうような役割を担って、警察庁自身としては執行権というのはないわけですね。あるのは皇宮警察だけでございます。
警察庁自身も、あっせんという文言はインターネットオークションを表す言葉としては完璧ではないと、今年五月二十八日付けの業者あての文書で認めています。あいまいな文言を刑罰法規に適用することは罪刑法定主義に反するおそれがあります。また、業界の納得なしには盗品流通防止の実も上がらないと言わなければなりません。
警察庁自身も、あっせんという文言は、今、局長は完璧なものだとおっしゃったけれども、文書で活字になっている中にはあっせんという文言はネットオークションを表す用語として完璧なものではないというふうにおっしゃっているんですね。
これがもし事実でないと警察庁自身の責任問題になりますよ。大変な問題になりますということを御覚悟の上で、決意の上で御答弁しているということになっていますので、再度よろしいですか、そういうことで。
つまり、私がきょう申し上げたいのは、石原慎太郎さん自身の人種差別発言、その背後にある、中にある人種差別的な意識が人種差別撤廃条約から見てどうかという問題と、石原さんがなぜそういう発言をするかというもとに、警察庁が、話し方とか、警察庁自身の持っている、もしかしたら人種差別的な考え方を反映しておっしゃっているんじゃないかという、そのことを申し上げたいと思います。
冒頭から私たちが議論してきているように、警察改革を本当に国民の期待にこたえてやろうと思えば、警察庁自身が、やはりある意味で独立をして、本当に管理機能を強化するということで事務局をきちっと持つという問題、そして外部からの光を入れて、やはり内部監察と一体になって本当にそういう問題をきちっと解決していく体制をつくる問題ということを提起し、きょうは、情報公開の問題でも具体的な提案をさせていただいてきました。
そして、いろいろな対策を警察庁自身もとる努力も一定されてきた。そして前警察庁長官の関口さんは、警察再生の道筋をつけたとおっしゃって辞任をされる。こういう事態があった後にまた同様の事態が起こったという点で、非常に重大なわけです。ですから私は、この点をきょうは明らかにしていきたいと思っているわけです。 具体的に聞いていきたいと思います。