2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
令和三年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千二百三十四億八千五百万円を計上し、警察庁職員百二十四人の増員を盛り込んでおります。
令和三年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千二百三十四億八千五百万円を計上し、警察庁職員百二十四人の増員を盛り込んでおります。
令和三年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千二百三十四億八千五百万円を計上し、警察庁職員百二十四人の増員を盛り込んでおります。
令和二年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千六百三億五百万円を計上し、警察庁職員百二十三人の増員及び地方警察官百五十九人の増員を盛り込んでおります。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。行政事業レビューの実施や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。
令和二年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千六百三億五百万円を計上し、警察庁職員百二十三人の増員及び地方警察官百五十九人の増員を盛り込んでおります。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であります。行政事業レビューの実施や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。
平成三十一年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千四百二十億八千五百万円を計上し、警察庁職員百四十九人の増員を盛り込んでおります。 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して我が国の死因究明等の推進を図ります。
平成三十一年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千四百二十億八千五百万円を計上し、警察庁職員百四十九人の増員を盛り込んでおります。 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
平成三十年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百五十一億二千七百万円を計上し、警察庁職員百二十八人の増員を盛り込んでおります。 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
平成三十年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百五十一億二千七百万円を計上し、警察庁職員百二十八人の増員を盛り込んでおります。 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。 以上、所管行政について申し上げましたが、山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して事業者による防護体制の強化を促進しているところでございます。 警察といたしましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携を図りながら原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいります。
平成二十九年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百八十五億二千二百万円を計上し、警察庁職員百二十六人及び地方警察官八百八十六人の増員を盛り込んでおります。
平成二十九年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百八十五億二千二百万円を計上し、警察庁職員百二十六人及び地方警察官八百八十六人の増員を盛り込んでおります。
平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。 行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。
平成二十八年度の予算案におきましては、警察庁職員について、例えば、国際テロ対策の強化として七十六人、サイバー空間の脅威への対処能力の強化として十八人、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進として二十人等、百二十八人の増員が盛り込まれるとともに、定員合理化数は七十四人とされており、その純増数は五十四人となるところでございます。
平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。 行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。
第六条に「取扱いの制限」という項目がありまして、 警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。 総括個人情報管理者は、保有個人情報及びそれが記録されている行政文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて警察庁職員に遵守させるものとする。
また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。 さらに、三年前の福島第一原子力発電所の事故によりまして、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
また、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。 三年前の福島第一原子力発電所の事故によりましてその脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
○政府参考人（坂口正芳君） 先生御指摘のとおり、警察庁職員の任免権につきましては、警察庁長官につきましては、国家公安委員会委員長が代表する国家公安委員会が、その他の職員につきましては、国家公安委員会の管理の下で警察庁長官がそれぞれ持っております。
○大野元裕君 そうすると、警察庁も監督している、監視をしている国家公安委員長は、警察庁職員の任免権を持っていません。さらには、この今回の一元管理の適用からも除外をされています。 警察庁にお伺いしますが、警察庁職員の職務遂行能力と、同じ言葉で言っていいのかどうか分かりませんが、職務遂行能力は、公務員としての、がいかに担保をされて、任用に際しての見解というものは誰が申し述べることになるのでしょうか。
また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。 二年前の福島第一原子力発電所の事故により、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえて、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。 二年前の福島第一原子力発電所の事故によりまして、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
平成二十三年度中の警察庁職員に係る届出件数は三十二件であります。 一方、地方公務員法においてこれらの規定は盛り込まれておらず、必要な法整備について検討はなされているものと承知をしております。地方公務員である都道府県警察職員の退職後の再就職の状況について、警察庁としては把握をいたしておりません。