2001-05-23 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
その結果が二月になって新たな警察庁案として示されたわけです。きょうも課長おいでですけれども、てんかんという表現は消えましたけれども、かわって、発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者ということになりまして、拒否事項の障害列記は残されたということになりました。
その結果が二月になって新たな警察庁案として示されたわけです。きょうも課長おいでですけれども、てんかんという表現は消えましたけれども、かわって、発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者ということになりまして、拒否事項の障害列記は残されたということになりました。
しかしながら、当初警察庁案として提示された改正案では、環衛十六業種のうち十業種、施設数にしまして約百六十万に上る営業所が風営法の対象となる、何らかの形で規制されるというものであったわけでございます。
この日弁連の補償法案と今回の警察庁案との相違する点の大綱についての要点をお述べいただきたいというふうに思っておりますが、日弁連としてこの種の問題に対する態度もあわせてお述べをいただきたいというふうに思っております。
この資金計画に関して警察庁案では、五十年度事業収入は七千五百万円、このように見込んでいるようであります。これは違反歴事故証明などの手数料、こう思われますが、これらの手数料はどのくらい見込んでいるのかという問題、ひとつ五十年と五十一年と五十二年合わせてお答えをいただきたい、こう思います。
それではまた今度は法案に即してお尋ねいたしたいと思うのですが、当初、このモーテル規制法の——まあ、モーテル規制法と言ったほうがこの場合わかりがいいので、そういうことでお尋ねをしたいと思いますが、この作成の過程で、警察庁案が二月に新聞等に発表されたようであります。それを拝見しますと、「官公庁施設、学校、公園、児童福祉施設、団地などから二百メートル以内はモーテル禁止区域。
○本庄政府委員 先生の御質問の、最初の警察庁案というのは、たぶん二月の上旬に新聞に出ました保安部試案のことだと思いますが、これはとりあえずいろいろ検討をいたしました結果、警察庁の保安部として一応の考え方をまとめたものが新聞に出たわけでございまして、その内容は、いま先生から御指摘いただきました幾つかの点を含んでおったわけであります。
○畑委員 そうなれば、やはり自民党案というものは、そっくりそのまま法務省案であり警察庁案であったということが言えると思います。 それからもう一つ、準備草案との関係をちょっと当局のほうから……。
ただ私ども、昨年道交法の問題点というのを警察庁案として外部に発表いたしました。いろいろ世間の御意見を承ったわけでございます。
今日までに新聞等に伝えられました案でおおむねは御承知と思いますが、詳細なことは御必要でしたらここに専門家の竹内政府委員もおりますから、後ほど御説明いたさせますが、大体の考え方は警察庁案と文部省案と二つあったというふうにお考え願いますが、その場合に警察庁案で考えておりましたのは、われわれ必ずしもそれに同調できない点がありまして、その点の一番大きな難点はどこにあるかと申しますと、第一線の警察官が、軽易な
ここにおいて、小委員会は本問題に関し、直接利害関係者より意見を聴取することに決し、二月二十日参考人として、日通常務石井昭正君、日本トラック協会相談役小倉康臣君、東京乗合観光部長藤原芳蔵君及び日本ＰＴＡ全国協議会会長松林弥助君の各位を招致したのでありますが、今回の警察庁案に対してはひとしく反対の意見を開陳せられたのであります。