2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
当時、私は警察庁少年課の担当官として事務的にお手伝いをしておりました。 そして、一九九八年になりまして、私のところに招待状が来ました。児童ポルノの関係で情報交換をやっている、警察だけれども、税関の会議にあなた出席してくれないか、オブザーバーでということが来ました。アメリカに行きました。そうしたところが、相当な情報交換をやっているんです。
当時、私は警察庁少年課の担当官として事務的にお手伝いをしておりました。 そして、一九九八年になりまして、私のところに招待状が来ました。児童ポルノの関係で情報交換をやっている、警察だけれども、税関の会議にあなた出席してくれないか、オブザーバーでということが来ました。アメリカに行きました。そうしたところが、相当な情報交換をやっているんです。
私、個人的な経験から申し上げますと、平成九年から平成十一年までの間、警察庁少年課の理事官というのをやっておりまして、また、この制定時の立法過程において事務方からかかわらせていただきました。
そして、平成九年から警察庁少年課理事官として少年問題に携わる中で、我が国が、事児童や女性の人権の面では、世界的に人権小国ないし人権侵害大国と認識される実態を肌で感じました。その後、我が国の生き残りのためには官僚としての仕事に限界を感じ、この五年間、前筆頭幹事の葉梨信行を補佐し、修行をしつつ、現場の民意にも直接触れてきました。
私は、警察庁少年課に在籍当時、児童の人権問題に携わってきました。その経験から、例えば児童買春の問題、児童ポルノの問題、女性のトラフィッキングの問題等、我が国が諸外国から児童や女性の人権侵害に鈍感な人権小国であると見られている事実を指摘しなければなりません。
○肥田委員 先ほど文部省の方は、調査に入るとおっしゃいましたけれども、既に警察庁少年課の方では調査を実施しておりますね。文部省の独自調査が少し遅いように思うのですけれども、感想として、そうお考えになりませんか。
これは皆さん、責任ある論文じゃありませんが、五十七年八月号に警察庁少年課専門官大蔵さんという人がちょっとした論文を書いていまして、ああ、なるほどこういう考え方もあるのかなと感想を持ったのですが、青少年の健全育成は国家の理念に対応する指標として位置づけられなければならない、ということになりますと、国家の理念に対応するガイドラインを持ったいわば規範教育というふうにもなってくるわけで、なかなか難しい話に進