2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。 保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。
警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。 保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。
今警察庁の話を言われました。警察庁、八月は二百五十人、七月の八倍と。ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。 田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。
○脇田政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を
もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府大臣官房 審議官 五味 裕一君 警察庁長官官房
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
葉梨 康弘君 経済産業副大臣 江島 潔君 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 環境副大臣 笹川 博義君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （警察庁生活安全局長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
まず、警察庁小田部生活安全局長、お越しいただいています。静岡県、熱海市から警察当局に相談が事前にあった案件か、本件について事前相談があったかどうか、御紹介ください。
雅宏君 内閣官房内閣審 議官 奈尾 基弘君 内閣官房内閣審 議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府地方創生 推進室次長 黒田 昌義君 警察庁交通局長
これ当然、警察庁だけでできる問題ではありませんで、様々連携が必要なわけであります。政府の中では、六月三十日に交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いていただいて、対策の一層の強化に向けた検討を進めていただいております。 これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
内閣府大臣政務官 吉川 赳君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣法制局第一部長） 木村 陽一君 政府参考人 （警察庁生活安全局長
警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で本法案は、総理の一存により更なる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
警察庁が調べた範囲だけで百十九人。厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。 医療従事者を始め、疲労、疲弊も限界に達して、命の選別をさせられる、そのつらさを先ほどもある方が訴えてこられました。私たちは医療従事者支援を法案を出してまで訴えていますが、総理、聞く耳をお持ちでしょうか。 このウイルスの特性は、そのステルス性です。発症前から感染する。無症状の人からも感染する。
○松原委員 これは、人質奪還交渉であるという本質を考えたときに、交渉の現場に、私は、警察庁若しくは拉致対策本部の警察出身の人間が必ず同席をする、いや、この問題に対して、あらゆる側面において、するべきだと私は思います。そうしなければ、この十年、二十年、何でなかなかいかなかったのか。外務省は、頑張っているのは結構です。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
拉致問題は、通常の外交交渉ではない、まさに政府が挙げて一体となって取り組むものである、したがって、拉致問題の交渉においては、既に警察の出身の人間も同席をしているが、外務省だけではなく、警察庁も含めてこの問題は取り組み、時間が経過した中で、断固、北朝鮮に対してメッセージを出し、取り返すんだと。つまり、外務省だけではなく警察庁も、これは通常の外交問題ではないから参加する、こういう認識でよろしいですね。
委員長、この警察庁ですね、警察組織及び警察庁の本庁が法律の目的、第二条に解釈上当たるのか当たらないのか、委員会に資料提出要求をお願いします。
○小西洋之君 もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。
防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。 もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。
内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 渡邉その子君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君
そして、まず警察の方にお伺いしますが、警察庁から、取り扱った新型コロナ陽性の御遺体の件で、先日、六月四日の立憲民主党の川内議員に対する答弁に関連して補足説明と訂正があるということなので、お願いをいたします。
一方、警察の方で取り扱った御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例につきましては、昨年一月から本年四月までの間で四百三件あったと、警察庁から情報を提供いただき、把握をしているところでございます。
環境省も、平成二十四年と同じように、やはり警察庁のこの令和二年、去年の通知と一緒に自治体に対して改めて、こういう通知が出ていますよということを環境省からの通知として是非下ろしていただければ大変に有り難いなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小泉進次郎君） しっかり環境省と警察庁で連携を取って、実効性ある対策になっていくようにしたいと思います。 この熊だけに限らず、結構話を今日伺っていて、環境省の特に自然局と警察庁、これ動物愛護の部分でも連携が必要な部分ありますし、今回この熊の部分でもそうですので、警察庁も今日来ていますから、しっかり環境省と連携取ってくださいね。よろしくお願いします。ようやく見てくれました。
真実君 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松田 浩樹君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長
岐阜県警大垣署による市民監視事件について警察庁に伺います。 中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。
この関係機関には、公安や情報保全隊、あるいは内閣情報調査室や警察庁なども入るんでしょうか。また、ここに言うその他執行機関には公的機関以外も含まれ得るんでしょうか。
内閣官房内閣審 議官 小森 敏也君 内閣官房内閣審 議官 冨安泰一郎君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府健康・医 療戦略推進事務 局次長 渡辺その子君 警察庁刑事局長
交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計ですけれども、左側の死亡の方を御覧いただきますように、ほぼ一致しています。左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。
この交通事故統計を意図的に操作したんじゃないかという疑念が湧く話ですので、警察庁の対応は法律違反のおそれがある。事故の捜査結果に納得できない被害者にとって大きな不利益となる問題であり、誤った統計に基づいて作成された政府の交通安全政策の信頼性を損なうものだ。徹底した検証、総括を求めて、質問を終わります。
警察庁におきまして調査を実施した十四か国、この状況について見ますと、クロスボウにつきましては五か国、ノルウェー、韓国等の五か国につきましては、所持する場合に原則として許可が必要とされているところでございました。また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
厚生労働大臣 田村 憲久君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 和田 義明君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 警察庁長官官房
務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 警察庁長官官房
このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。 このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。