2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
このため、被害者の安全確保を最優先にいたしまして、ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案について、認知の段階から対処に至るまでの警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築すること、児童虐待については、児童相談所への警察官ＯＢの配置や合同研修の実施など、警察と児童相談所の連携を強化をすること、性犯罪について、被害者の病院への受診や身体からの証拠採取等、被害者への様々な支援についてワンストップ支援センター
このため、被害者の安全確保を最優先にいたしまして、ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案について、認知の段階から対処に至るまでの警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築すること、児童虐待については、児童相談所への警察官ＯＢの配置や合同研修の実施など、警察と児童相談所の連携を強化をすること、性犯罪について、被害者の病院への受診や身体からの証拠採取等、被害者への様々な支援についてワンストップ支援センター
あわせて、警察官ＯＢも配置いたしまして、警察官と一緒に家庭訪問ができるという体制を整備したところでございます。 五ページをお開きください。これが数の推移でございます。数の推移見ていただいたら、一期、二期、三期で虐待対応件数及び一時保護件数が大幅に変わっていっているのが見て取れます。
それから、警察官ＯＢは非常勤でございますけれども、といいますのも、女性職員が二人、深夜に家庭訪問するのはかなり危のうございます。何が起こるか分からないということもあって、警察官ＯＢがきちっと付いていると。それから、ベテラン職員がスーパーバイザーとして、これも常勤でスーパーバイズしますので、この体制を維持していきたいと思っています。
さらに、今回の事例がそうでしたが、保護者等による威圧的な要求や暴力の行使等、恐らくいろいろな保護者の方がいらっしゃいますので、日ごろからそこと闘っていらっしゃる学校現場であるわけですが、虐待事例だけではなくて、そうしたことも含めて、教職員が毅然とした対応がとれるように、来年度からスクールローヤーやまた警察官ＯＢを配置するために財政支援を行っていただきたいと思っております。
ちなみに、秋田県でも独自の取組として、秋田県には県内三か所児童相談所がありますが、県内三か所全てに現職の警察官、ＯＢではなく現職の警察官を配置をして、情報共有の円滑化や現場の対応力に大きく寄与していると伺っています。
それから、警察官ＯＢの配置を平成二十三年度からスタートさせております。 そして、保護した子供たちの心のケア、しっかり取り組まなければなりません。その意味で、診療所を設置いたしまして、児童精神科医と小児科医を配置したところでございます。
警察との連携につきましても先ほど申し述べたところでございますし、現在、警察官ＯＢを大阪府の子ども家庭センターに十七名配置しております。さまざまな形で警察官の御協力もいただいておるところでございます。 地域ごとの包括的な支援が必要だというふうに言われるわけでございますけれども、地域の実情に合わせてつくり上げていくためには、市町村が核になるところとして、総合支援拠点というのがございます。
警察官ＯＢを十七名配置しておりますが、実は、防犯カメラを児童相談所に設置しておりまして、実は私も保護者から暴力を受けたことがございます。 もちろん、そういう場面ばかりではございませんけれども、職員の安全確保というのも児童相談所長としては非常に重要でございまして、さすまたも用意しておりますし、防刃チョッキも実は全センターに配備しております。
これまでも、地域の見守り活動につきましては、文部科学省といたしまして、地域住民等から成るスクールガードに対して指導助言等を行う警察官ＯＢなどのスクールガードリーダーの配置、さらには防犯アドバイザーを活用した通学路安全対策の推進に努めてきたところでございます。
不正受給も、我々の地元大阪市では、平成二十四年度から、警察官ＯＢを含む不正受給調査専任チーム、いわゆる生活保護Ｇメンというものをつくって適正化に取り組んでおります。暴力団員の受給や、引っ越しでの敷金、礼金の水増し請求等の犯罪行為で逮捕に至った多くのケースがございます。
これまで児童相談所では、警察との間で個別ケースの積極的な情報交換、それから子供の安全確保のための警察への援助要請、そして相互協力による職員研修、警察官ＯＢの採用、こういったことを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を活用して連携を図ってきております。
児童相談所では、警察との間で、個別ケースの積極的な情報交換とか、あるいは子供の安全確保のための警察への援助要請、相互協力による職員研修、警察官ＯＢの採用などを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、これを活用して連携を図っているわけであります。
御説明にありましたように、地域社会に住んでおられる警察官ＯＢを活用する。私は、この警察官ＯＢを活用するというのは、非常におもしろい、効果のある制度だというふうに思うわけです。地域に住んでおりますから、地域の実情も知っている。
○福島みずほ君 私は、警察官ＯＢの必要性は、必要性がある場合は理解ができるんですが、今やるべきことは、目を光らせて摘発するということよりも、それも大事だと、不正受給やめた方がいいので、それはもちろん必要だとは思いますが、むしろ今の世の中ではソーシャルワーカーなどできちっと何が問題か一緒に問題解決をして自立を促進して働けるようにするとか、精神的な面のダメージをどうやってやっぱりもっと変えて再生をしていくかということなど
○福島みずほ君 不正な生活保護の取締りというか、目を光らせるために、最近、警察官ＯＢの配置を厚労省は指導しておりますが、厚生労働省は現状の配置状況を把握してはいらっしゃいません。警察官ＯＢの配置状況について把握すべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 福祉事務所に警察官ＯＢを配置すること、これはケースワーカーに暴力を振るうなどの行政対象暴力への対応ということ、また、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、そして、申請者などのうち暴力団員と疑われる人の早期発見などの効果が期待をされています。
福祉事務所に警察官ＯＢを配置することは、ケースワーカーに暴力を振るうなどの暴力への対応、不正受給に対する告訴等の手続の円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの観点から行われているものでございます。
さらに、警察官ＯＢを交番相談員として活用を推進するなど、ＯＢの活用にも努めてきたとともに、再任用制度につきましては、ベテランの技能、経験等の有効活用を図ることができることから、その積極的な活用に取り組んでいるところでもございます。
これは、例えば、団塊の世代の方が退職されて、例えば警察官ＯＢとか教職員のＯＢとかそういった方もこの地域のボランティア組織に入っていただいて、そしてそれらの方が軸になっていただいて、さらにまた充実した組織になる。
積極的な募集活動、人物重視の採用等により優秀な人材の確保に努めるとともに、警察官ＯＢの活用あるいは人的基盤の充実を図るほか、ＩＴ化の促進、装備の資機材の充実を図るということも並行して打っていかなくてはいけない手だと思っております。平成二十年度以降の地方警察官の増員については、現時点では、今申し上げました点や治安情勢をこれからもう少し見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
これは、昨年の内閣委員会での御提言も踏まえまして、平成十八年度の補正予算におきまして、警察官ＯＢの方々を活用しまして、夜間、休日を問わずいつでも相談に応じられる体制を確保するための二十四時間三百六十五日体制強化事業というものを施行しまして、すべての児童相談所において実施できるよう補助の充実を図ったところでございます。
なので、もうちょっとやはりその空き交番解消のためには上回る人員の確保が必要じゃないかというふうに思っているので、その点が一点と、もう一つは、警察官ＯＢの方々結構いらっしゃるんで、その方々が有償であろうが無償であろうが、どういう形で使命果たしていただけるかということが一つ大事じゃないかと思うんで、この点についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○田端委員 もう一つ大事なのは、そういうボランティア組織がどうするか、何をするかということのリーダーが要ると思うんですが、そういう意味で、文科省の方と警察庁との関係でいろいろ連携をとっていただきまして、警察官ＯＢ、特にことしもまた二〇〇七年問題で大変ＯＢがたくさん出ると思いますが、こういう警察官のＯＢとか学校の先生のＯＢとかが軸になっていただいて、リーダー役をしていただくということで、昨年、たしか二千四百人分
だから、ぜひ警察官ＯＢの方にスクールガードリーダーといったところに頑張っていただいて、そして、今お話のあったような学校安全ボランティアのリーダーになっていただいて、全国、今二千四百のリーダーの枠組みを文科省の方でとっていただいていると思いますが、一人が十校ずつ担当すれば、二万四千の小学校全体をできるわけですから、ぜひそういったことも警察庁の方でも指導していただきたい、こう思います。
先ほどの川内委員の発言の中にもありましたけれども、千六百人の新規雇用が生まれますね、そのうち、結局、では警察官ＯＢが何人なのかということがまたまた問題になってくるわけですね。そういうふうな、お互いがまたもたれていく。 しかも、今回、私もずっと、二年前も申し上げたんですけれども、笑えない例もありまして、アメリカの例ですけれども、私の友人がアメリカで駐車違反で捕まった。
防犯の専門家や警察官ＯＢ等から成るスクールガードリーダーの全国展開を図っているところであります。 情報共有体制の立ち上げにつきましては、管内に学校があるすべての警察署において、警察と学校等との間でネットワークを整備し、不審者情報の共有を開始いたしております。
我々もそれをぜひということで応援してまいりまして、ことしの予算で十四億円ですか、そして全国二千四百人の警察官ＯＢを軸にしたスクールガードリーダーを配置していただいて、そして、一人が十校の小学校を担当すれば全国二万四千の全小学校を網羅できる、こういう想定でこのスクールガードリーダーの仕組みが進んでいると思いますけれども、これは今どういうふうな状況になっているのか、その進捗状況をお伺いしたいと思います。