2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その入り口で遮断するという意味において、みずほさん、やはり有効なのは、警察データとの相互乗り入れということもあると思うんですけれども、今後ともこのキャプティブローンを続けると今おっしゃいましたので、信販会社に対しみずほの膨大なデータベースを供用するしかないと思うんですけれども、率直に言って、信販会社のデータとみずほ本体の持っておられるデータでは、精度はどちらの方が高いですか。
その入り口で遮断するという意味において、みずほさん、やはり有効なのは、警察データとの相互乗り入れということもあると思うんですけれども、今後ともこのキャプティブローンを続けると今おっしゃいましたので、信販会社に対しみずほの膨大なデータベースを供用するしかないと思うんですけれども、率直に言って、信販会社のデータとみずほ本体の持っておられるデータでは、精度はどちらの方が高いですか。
それで、その後、私たちは、いつ、どのような方がどのような場所でお亡くなりになっているのかという警察データを出してもらいたいということで、このデータが出てくるようになって、それをきっかけにして各自治体での取組が進むようになったというふうに思っております。
自殺は、全部、警察データ、これも壁が厚くてなかなか出してもらえないのを、かなり松田室長にも協力もらいましたけど、内閣府とやって、やっと今、警察情報がかなり詳しく出てきて、年齢別、男女別はもちろんなんですが、要因別あるいは地域別、今それは市町村まで、プライバシーに掛からないレベルで、三人以下というふうにしながら落とし込もうというところまでやっと動いてきているんですが、このニート、引きこもりの問題もそういう
これが、問題は去年の一月の警察データがないものですから、一年たって翌年の六月しか出してこない、その比較の数字が取れないんですよ。ですから、厚生労働省の人口動態の比較をしてみると、恐らく百七十名ぐらい昨年に比べて増えている。これは、ですから九八年の三月ショックみたいに何千人もばんと増えるというところまで行っていない。
その中で、今日、泉国家公安委員長に来ていただいたのは、警察データというのは一番自殺にとっては大事なデータなんです。警察官の方が現場に行かれて、そこで自殺を判断をして遺族の皆さんとも面談がある。もちろん、プライバシーの問題があってなかなか難しいし、遺族の方にそういう状況でというのはあるんですが、現在、警察データというのは都道府県単位でしか自殺者数は出てきていないんですね。
この元・警察官は、警視庁退職直後から調査業を始め、警察データを入手できることを最大の武器に調査業界でのし上がり、平成十年十二月には自ら代表取締役社長を務める「警察ＯＢ専門調査機関（株）東京シークレット調査会」なる調査会社を設立しています。