虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが発覚した場合、投票用紙をかき集めている者がいるとの通報があった場合など、警察
令和二年一月から本年四月までの間に警察が取り扱った御遺体のうち、医師の判断により新型コロナウイルスに係るＰＣＲの検査が実施され、感染が確認された方は四百三人と承知しております。
これは一体、何をどう警察から御報告を受けていらっしゃるのかということが全然分からないんですよ。
○田村国務大臣 今局長が言ったとおり、警察の数字は、基本的に、既に確認して検査をやって陽性で自宅待機していない方々、つまり、元々自宅におられて亡くなられて、結果、調べてみたら、医者の判断で診たらこれは陽性だったと後から分かった方。
警察の場合は、不審な死亡があった場合に届けられたその数をカウントしていると思います。 一方、先ほど五十四件というのはＨＥＲ―ＳＹＳのデータだと思うんですけれども、こちらは、死亡のケースの中で検案場所が自宅と入力されたその件数が五十四件ということであります。 警察の場合は、搬送されて病院で亡くなった場合の数字も恐らく入っているかと思います。
その上で、本法案に基づく調査において、警察や公安調査庁が保有する情報を活用することや、それらの機関に情報の収集を依頼することは考えていません。 次に、防衛関係施設を所管する防衛省については、例えば、機能阻害行為の兆候等に係る情報提供をいただくことや、現地・現況調査において必要に応じて防衛省及びその地方支分部局に協力を依頼することが考えられます。
実際には、警察や公安調査庁、自衛隊が収集する情報を活用するのですか。その際、重要施設等に設置された監視カメラでの顔認証による行動監視もできるのでしょうか。小此木大臣及び岸防衛大臣の明確な答弁を求めます。 このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。
また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。
また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
警察においては、改正法の公布後速やかに、広く国民に対し、ホームページ、ＳＮＳ、ポスター等により、今回の法改正によってクロスボウの所持が原則禁止され許可制となること等を周知すること、現にクロスボウを所持している方に対し、業界団体等からも協力を得て、施行日から六か月以内に許可の申請や廃棄等の処分をするよう呼びかけることとしており、円滑な施行に向け警察を指導してまいりたいと存じます。
○塩川委員 実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、警察署の交通事故対応として、被害者から警察に診断書が提出されると人身事故の扱いになるが、診断書が提出されなければ物件事故として扱われるということで、最近は、警察官が診断書を提出しないように被害者に促すことが多いという。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。
今の御答弁ですと、警察が主体になって対応すると、それで海外からの攻撃であった場合はそういうところと情報交換して、警察を通して捜査を海外に展開するという理解だと思います。 それで、次に、これダークウエブというのは、僕、前も質問したことあるんですけれども、Ｔｏｒ、オニオンルーターというのがあるんですね。
警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。 堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。
ちょっとこれも余談になりますけれども、フランスでやっぱり消防と警察か何かがお互いデモして、どっちかがデモしてそれを収めるということで戦っていたこと、テレビで見たことあるんですよね。例えば、日本の場合というのは、例えば警察官というのは労働三権というのは全部ないのかなという気はするんですけれども、やっぱり今のやり方としてそれはやり過ぎなんじゃないかと私は思っているところがございます。
○大賀政府参考人 警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて対処することとしておるところでございます。
○馳議員 臓器の移植に関する法律や、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が挙げられるものと存じております。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
ある警察署長が、そのような私と同じような状況になったときに、廊下も歩けない状態だけれども、やっぱり母親というのは下に子供が寝ているとそんなこと平気でばりばりばあっと廊下を走っていったと。もう警察署長はそれを唖然として見ていただけのことでね。そういうこともあったということで、まあ余計なこと言いましたけれども、こういうとっさの判断である程度そういうことも訓練しておかないかぬなと、このことを感じました。
消防や警察などいわゆるエッセンシャルワーカーへの優先接種もこれ認めるべきというふうに思いますけれども、ここで言う独自の優先枠というのはどういったものを考えているのか、お伺いしたいと思います。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
じゃ、そういう人たちをバブルに入れられるかといったら、監視員を付けるのかもしれませんけど、そんな警察国家みたいなことやりたくないし、そうしたら食事するにはホテルのレストランに行くかもしれないじゃないですか。 だから、完全に大会関係者全部をバブルに入れるのは無理ですよね。そこから感染が広まってしまう可能性がある。選手も含めてですよ、一部の選手は選手村へ入りませんからね。
警察権力が入れるわけじゃないですね。その辺りはどうなっているんですか。
警察においては、一連のサイバー攻撃の被害に遭った約二百の国内企業に対しまして、攻撃を認知後速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対策等について個別に情報提供を行い、被害の拡大防止の措置を講じたものであります。 引き続き、警察におきましては、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、背後にある国家的背景も含めてその実態解明を強力に推し進めてまいります。
その中で、相談があったんですけれども、ある方のところに警察から、押収した詐欺業者の名簿にあなたの名前が載っていると、気を付けるようにと言ってもらったんだけれども、どう気を付けたらいいのかという相談があったと。 個人情報保護法ではオプトアウトできることになっていますけれども、実際にはほとんど不可能に近いと。
十五ページの資料をいただきましたら、自宅やホテルでコロナでお亡くなりになった厚労省が把握している方はというふうに聞きましたら、コロナでお亡くなりになった方ということで、ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したもので、二月一日から五月二十三日までで五十四人ということで、非常に、警察は一か月で六十四人なのでちょっと差があるし、それぞれ具体的にどういう状況でどういう形でお亡くなりになったのか、何が足りなかったのか、これはやむを
○長妻委員 最後に、例えば警察の、四月だけでこの六十四名の方というのは、コロナの死亡者の、日本の発表している数には含まれているんですか。
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
そうした方が最近は警察との連携が不十分できちっと統計に上がってきていない、こういう事実もあるわけであります。どうぞ、内閣としてしっかりと御対応いただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
警察は立ち入ることができたんですよ、亡くなっている人を搬出するわけですから。猫も二十一匹もいるわけですから、そのときに、愛護団体や愛護センターが一時預かる。その後、相続人がその猫たちをどうするかというのは考えればいいんですけれども、二十四日間もそのまま放置されてしまっていて、愛護団体などがたくさん来て、とにかく助けたいと言いながらも、入れないんだという一点張りなわけですよね。
罰則を適用するに当たっては、保安検査員への教育や警察機関との連携が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 空港の保安検査は、現状では航空会社から民間警備会社に委託されています。実際の保安検査員はとてもつらい仕事です。空の安全が求められる中で、検査員にはミスが許されない重圧がのしかかります。
乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。 まず、国土交通省といたしまして、確実な保安検査の実施のため、航空会社等とも連携し、乗客等に対し今般の制度改正の内容等を幅広く周知啓発するなど、一層の広報活動の強化に取り組んでまいります。