1959-11-24 第33回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会台風科学対策に関する小委員会 第1号
台風につきましては、予防の点、それから工事の施行の面、それから防災のための連絡組織、警報伝達組織、そういう各方面にわたってしさいに点検いたしまして、今行き届いていないという欠陥があること、将来はこういうふうに行なわれることが望ましいという点、そういう点にわたって網羅的に、必要があらば勧告をいたしたいと思っております。
台風につきましては、予防の点、それから工事の施行の面、それから防災のための連絡組織、警報伝達組織、そういう各方面にわたってしさいに点検いたしまして、今行き届いていないという欠陥があること、将来はこういうふうに行なわれることが望ましいという点、そういう点にわたって網羅的に、必要があらば勧告をいたしたいと思っております。
それで警報に対しましては警報伝達組織というものができておりまして、これは各県ごとに通信綱を使つてすみずみまで行くようにできておるのでありまして、またそのほか、新聞は急には間に合いませんが、ラジオのようなものをもつて一般にも行くというふうに、日ごろそういうものをつくり、それを非常の場合にもすぐに十分に活用できるようにいたしておるはずなんでございますけれども、実際におきましては、仰せのようにまだ不十分で
○和達説明員 気象台の任務は、出してこれを気象警報伝達組織の中枢に報告する、あるいは所定の所に知らせるというので、それから先は実は私の方の担当ではございませんが、実際気象観測所で、都道府県知事並びに所在の電信電話公社、日本放送協会のもよりの放送局などに警報を出しますと、通報を受けたものはこれを関係地区町村長に伝達しなければならない、そういう規則になつて、それが通報することになつておりますが、場所によりましては
よつて、政府は速かに山岳地帯の降雨雪量の観測通報施設、上高層観測並びにレーダー等の近代的施設、非常用気象無線通信網及び気象警報伝達組織等を整備するため必要なる措置を講じ、もつて災害の防止に万全を期すべきである。 右決議する。 こういう決議案でございます。どうぞ御賛成を賜わつて、御決議を得たいとお願い申し上げます。
よつて、政府はすみやかに山岳地帯の降雨雪量の観測通報施設、上高層観測並びにレーダー等の近代的施設、非常用気象無線通信網及び気象警報伝達組織等を整備するため必要なる措置を講じ、もつて災害の防止に万全を期すべきである。 右決議する。 以上であります。この理由を御説明申し上げますると、お手元へも配付いたしてあるのでありまするが、近年相次いで起る水害は、国家的の重大問題であります。
災害を防ぎますのには、気象台だけでもできない問題がございますので、降水予報組織とか、警報伝達組織というふうなものがございまして、それぞれに今回の場合も働いておると思うのであります。そういうような実際的の災害防止の部面と、技術的に気象台がすぐ警報を出すという部面とがあります。
またこれら災害の防止軽減については、気象台以外の政府機関やあるいけ通信関係の機関に対して積極的の協力を得ませんと、その仕事ができませんので、現在におきましては気象警報伝達組織、津波警報伝達組織というような組織がございまして、この組織に上りまして迅速、確実な周知伝達をはかつております。
なお現在大隅地区に測候所がございませんけれども、できるだけ警報とかいうようなものが伝達されるように、鹿児島測候所がその任に当つておりまして、現在は警報伝達組織という組織ができておりまして、鹿児島測候所がその責任におきまして、大隅地区の気象に対してはできるだけ的確な警報が、できるだけすみやかに到達されるように努力はいたしておりますけれども、いま一層われわれは努力いたしまして少くとも測候所ができます間までも