2015-04-20 第189回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、米軍と日本政府の関係、これを端的に示したなと私感じましたのは、米軍が掲示した警告看板であります。アメリカの国内法を根拠にして立入りを禁止したということで問題が発覚しまして、私どもも撤去すべきだということで外務省及び防衛省に要請をいたしました。そのとき対応した防衛省、外務省は、撤去を申し入れたというふうに答えておりました。撤去は確認できたんでしょうか。
そこで、米軍と日本政府の関係、これを端的に示したなと私感じましたのは、米軍が掲示した警告看板であります。アメリカの国内法を根拠にして立入りを禁止したということで問題が発覚しまして、私どもも撤去すべきだということで外務省及び防衛省に要請をいたしました。そのとき対応した防衛省、外務省は、撤去を申し入れたというふうに答えておりました。撤去は確認できたんでしょうか。
不法投棄が集中して見られる場所には警告看板や監視カメラを設置し、監視体制の強化を図っております。 それから、遊歩道の件についてお尋ねがありました。 御指摘いただきました箇所につきましては、平成十一年度から平成十五年度にかけて、国が親水護岸や高水敷などの水辺整備を行いまして、岡崎市が高水敷の上に遊歩道を整備する、そういう役割分担で実施してきております。
具体的には、関係機関と協力しつつ、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、駅前等における警告看板等の設置、放置してある二輪車に対する警告用のチラシの貼付等の方法により指導、警告を行い、さらに、他の交通への妨害性、危険性が高いものにつきましては、反則告知、移動措置等を実施し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、私どもといたしましては、取り締まりに先行して二輪車利用者の遵法意識の向上を図るということを眼目といたしまして、関係機関の協力も得ました上、たとえば警告看板の掲出だとか、あるいは広報紙によります広報とか、あるいは放置しております二輪車に対して警告用のチラシを貼付するといったような方法によりまして指導、警告を重点とした取締まり活動を行っているという実情にございます。
○竹岡政府委員 たとえば、先ほど申し上げました軽井沢で設けられましたサイクリング安全対策会議では、業者に対しまして、自転車を貸し出す場合に、コースの案内図等、あるいは自転車の乗り方の安全の注意等のパンフレットを配るとか、あるいは貸し出す自転車の整備を十分にしておくとか、あるいは危険なコースにつきましては警告看板を出すとか、あるいはヘルメットを整備しておくとかいったような指導をきせております。