1988-05-11 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
具体的には、関係機関と協力しつつ、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、駅前等における警告看板等の設置、放置してある二輪車に対する警告用のチラシの貼付等の方法により指導、警告を行い、さらに、他の交通への妨害性、危険性が高いものにつきましては、反則告知、移動措置等を実施し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、関係機関と協力しつつ、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、駅前等における警告看板等の設置、放置してある二輪車に対する警告用のチラシの貼付等の方法により指導、警告を行い、さらに、他の交通への妨害性、危険性が高いものにつきましては、反則告知、移動措置等を実施し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、私どもといたしましては、取り締まりに先行して二輪車利用者の遵法意識の向上を図るということを眼目といたしまして、関係機関の協力も得ました上、たとえば警告看板の掲出だとか、あるいは広報紙によります広報とか、あるいは放置しております二輪車に対して警告用のチラシを貼付するといったような方法によりまして指導、警告を重点とした取締まり活動を行っているという実情にございます。
どういうことをやるかと申しますと、まず第一に、ソ連漁船の操業によりまして漁具被害を受けてかわりの漁具を買うという者に対しまして、これを漁具を貸してあげる、漁具貸与事業、まあリースと言っておりますけれども、そういった事業、それからソ連漁船の操業によりまして漁具が海の中に捨てられているというようなことで漁場がかなり荒廃したということを言っておりますので、それの清掃整備事業に対する補助、それからソ連漁船の警告用
それからソ連漁船の警告用の放送施設を設けるというようなことをやる場合に、それに対して補助する。その他各県の事情によって、いろいろ特殊事情がありまして、いろいろな事業をやりたいということも考えられますので、そういう事業につきまして、水産庁長官が認めた場合にはそういう事業もよろしいということで、そういった補助措置もあわせてやるということを考えまして、近く通達することになっております。
どういう事業をやるかと申しますと、漁具貸与事業、被害漁場の整備事業その他ソ連漁船警告用放送施設の整備とか、これは県によっていろいろ特殊事情がございますから、特に水産庁長官の認めた事業も認めるということで総額一億五千万円ということになっております。
その中で、どんな事業が考えられておるかと申しますと、漁具の貸与事業、それから被害漁場の整備事業、その他ソ連漁船警告用の放送施設の設置等、水産庁長官がこれは適当だと認める事業を行うということになっております。国は、対策基金に充てるための資金につきまして関係都道府県が補助する場合に、総額一億五千万円というもので補助をしたいということで、これも近く実施に移すことになっております。