2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
さらに、自転車利用者に対します街頭指導でございますが、指導警告活動を従来以上に強力に推進することといたしておりまして、特に悪質、危険な違反につきましては交通切符によりまして積極的な検挙措置を講ずる、こういう方針でございまして、これらによりまして全体的な安全水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、自転車利用者に対します街頭指導でございますが、指導警告活動を従来以上に強力に推進することといたしておりまして、特に悪質、危険な違反につきましては交通切符によりまして積極的な検挙措置を講ずる、こういう方針でございまして、これらによりまして全体的な安全水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
ただ、自転車利用者によります交通違反でございますが、これは、従前ですと指導、警告を中心にやってきているわけでございますが、この指導・警告活動を従来以上に強力に進めますとともに、特に悪質、危険な違反につきましては交通切符による積極的な検挙措置も講ずると、こういうことで進めておるところでございます。
現行でいきますと、広報啓発・警告活動やレッカー移動などで既に民間委託が行われております。 今回の改正案では、民間委託の範囲はどういうものになるでしょうか。
現在も違法駐車取締り事務のうち、広報啓発・警告活動、パーキングメーターの管理、レッカー移動等に関しましては、かなりの程度民間委託が行われておりますが、現場において駐車違反事実の確認、標章の取付け等の事務も大幅に民間委託することにより、法執行体制を強化することが望ましいと考えます。
それで、昨日も申し上げたごとく、公職選挙法の運用といたしましては、一般的に啓蒙活動をやって、関係者の自粛活動によって犯罪のないことをまず期待する、それで、自治庁及び選挙管理機関の警察活動、文書撤去活動、それから警告活動を活発に行なっていただくことを期待して、一般的に犯罪のないような状態に追い込むというと失礼ですけれども、そのように仕組んで参る。