2005-04-26 第162回国会 衆議院 総務委員会 第16号 結論から言うと、相談センターに相談してきたものが一日三件あったら総務省に上げて、総務省が警告メールを出す、果たして、その警告メール自体も効果があるのか。悪質業者なんというものはアドレスなんて幾らでも持っているわけで、もしかしたらドメインだって幾らでも持っている。 寺田学