2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
オリンピックの関係で、警告決議までなされた感染防止対策アプリの予算なんかは迅速に執行されている一方で、オリンピックの何か弁当は余って捨てるほど大量に使っているみたいなそういう話もある一方で、例えば医療機関への支援策とかもろもろが余り届いていないし、遅いという現状も多々伺っているところであります。
オリンピックの関係で、警告決議までなされた感染防止対策アプリの予算なんかは迅速に執行されている一方で、オリンピックの何か弁当は余って捨てるほど大量に使っているみたいなそういう話もある一方で、例えば医療機関への支援策とかもろもろが余り届いていないし、遅いという現状も多々伺っているところであります。
一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、重ねての確認にも対応いただけない場合に関しましては、その状況に応じて、センターから本人に対しまして今後氏名の公表に結び付く可能性がある旨の警告メールの送信、また、民間警備会社による見回りの実施によりまして自宅での待機の徹底を促している状況でございます。
そして、こうしたものにも重ねて確認できない方々につきましては、氏名の公表等を行う旨の警告メールを出したり、あるいは警備会社による見回りの実施、これは先ほど委員から御指摘いただきました、こうした取組によって応答実績、これは向上を続けております。
専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。国民の命と生活を守るのが総理大臣という発言がありました。その国民とは誰ですか。自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。
いずれも、私は、それに先立ち、国会の場で、一日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく多くの皆さんから出ていた警告を無視して、感染を広げました。 総理は、何かというと、専門家の意見を聞いたと強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解しておられません。 専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。
私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。
二週間後、三週間後にどういう状況が起こるということは、大まかな目安というのはもう去年からの経験で分かっていますから、仮にそういうような非常に深刻な状況、医療の逼迫ですよね、ということが起こるとある程度予想された時点で、タイミングを逸しないで果敢に対策を打つということが、この時期になってある意味では今まで以上に重要になっているので、単に予想したから運命論的にそうなるということではなくて、こういうのは、警告
○宮本委員 もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。
梶山大臣、裁判で賠償責任が認められたメーカーは十社程度ですが、百五十社の建材メーカー全てが警告義務に違反していたことが多くの被害をもたらした。業界団体や個社の報告待ちでは駄目だと思うんですね。過去のデータを総ざらいしてシェアを推計するなどして、全ての建材メーカーに責任を果たさせる、これがやはり経産省の役割じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手） 次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。 本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
（拍手） 先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。菅義偉内閣総理大臣。 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
（拍手） 次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。 委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、菅内閣総理大臣から所信表明がございます。 次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。
尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。
○国務大臣（坂本哲志君） ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（平井卓也君） ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
総理は、責任回避はやめ、専門家の警告を聞くべきです。開催国の政府として、国民の命に責任を負う立場から、直ちに中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束に集中させることを求めるものです。 本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者へ医療費窓口二割負担を導入することです。
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
先ほどの御意見でも、国民投票が時の権力者によって悪用される危険性があることを過去の歴史を踏まえて警告をされた飯島参考人の話もありまして、だからこそ国民投票が国民の意思を正確かつ適切に反映されることの必要性を強調されており、まだまだ議論すべき課題が多々あるんだなということも改めて感じさせていただいた次第であります。
ということを坂本社長に直接、これはまずいですよと言ったら、警告したわけですね。広報担当の取締役から出入り禁止になっちゃったんですよ。あいつは何かエルピーダの欠点を次々とあげつらうと、出入り禁止になった。 要するに、日本半導体産業の過剰技術、過剰品質の病気はずっと引き継がれて重病化していたわけです。この利益率向上対策というのはほとんど行われなかったんです。
ということを日本最大の車メーカーに警告したんですけれども、大きなお世話だと言われました。だけれども、政策立案者はもっと深刻に考えてください。これを調達できなかったら日本の車メーカーは壊滅ですよ。二〇三〇年、自動運転車はなくなります。ここを警告しておきます。何とかしてください。そのためには、ＴＳＭＣとシェークハンドする必要があるんです。 以上です。
魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。 大臣、長い間日本と世界の食生活を支え食文化をつくってきた豊かな海洋資源が、マイクロプラスチックの増加によって先細りし縮んでいくと、これ、ゆゆしき事態、問題だと思いますが、いかがでしょうか。
これは、さっき言った、マイクロプラスチックを誤飲しておなかが膨らんで食べる餌が食べられなくなって成長を阻害されるということではなくて、もう体内に取り込まれてしまうということまで起こっているという警告であります。 小泉大臣、影響を科学的に調べて対応を早めに取ることが大切という警告、これは政治として重く受け止める必要があるんじゃないでしょうか。
日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。 また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。
しかし、ここまで何らかの警告を出すのに慎重になる必要が果たしてあるのでしょうか。消費者庁が守るべきは消費者で、悪徳事業者ではないはずです。深刻な事例を待つ、事例の集積を待つ姿勢を改め、兆しが見えたとき時点で速やかに対策に乗り出すべきではありませんか。 被害が大規模になるまで対策に乗り出さず被害を拡大させているという姿勢は改めるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
しかし、そのデジタルを使いこなせるだけの方、全て書類とか契約書は自分が整理してやっているというような方であれば、大変それは、ほぼ、警告機能とかの消費者保護機能というのは十分に活用できるんだと思うんですけど、できない人が出てきてしまう。紙であればそれは平等に、基本的に平等にそういう保護機能を享受できると、そういう違いかなと思っております。いいところと悪いところがあるみたいな。
これはもう本当に、親と相談を受けたときに、本人が持ってきたら、あっ、この部分は自分ができるんでしょうかというようなことで、よく相談とかにはありますから、やはりあれは紙の、警告している機能といいますか、そういうものができるんだよというのは大変合理的なものだなというふうには考えています。 それからあと、だから、電子書面にしたときにそこのところをどうするのか。
紙の書面交付による契約内容の警告機能、告知機能、保存機能と同等の機能をどうすれば電子化された契約書においても担保することができるか、釜井参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。