2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そのうち公費が警備関係費を入れれば一兆一千億円を超えてきております。要するに、今、八千億円も、足りないからくれ、足りないからくれとやっておいて、九五％も抜く業者にばんばん渡しているというのは、余りにも放漫だとは言えないでしょうか。
224件の議事録が該当しました。
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2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それで、オリパラの、あるいはことしのラグビーのイベントには、主催者や報道機関あるいは警備関係者自身が多数のドローンを利用することが不可避です。こうした中でテロ対策を行うには、まず、飛んでいる複数のドローンが衝突しないことにすること、第二に、テロリストに飛んでいるドローンを乗っ取られないようにするとか、それを防ぐための管制システムの整備がどの程度進んでいるかという議論がなければいけないんです。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
先ほど外務省の答弁にもありましたように、Ｇ20大阪サミットに伴い、各国の首脳等のみならず、国内外報道関係者や警備関係者等、多数の方が来阪する見込みであり、交通量も相当程度増加することが予想されます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
この期間中、各国の代表団、内外報道関係者等が多数大阪を訪れることが予想されておりまして、これらに日本政府の関係者、警備関係者、そのほかの関係者も含めますと、約三万人が大阪、関西を訪問することが想定されており、受入れの準備を鋭意進めているところでございます。
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
そういう入退庁の記録につきましては、警備関係者が入館証とのチェックも含めてたしか翌日に合同庁舎の管理責任者の方にお渡しをして、そこで確認をして、その翌日に全て廃棄するという規定になっているというふうに記憶してございます。
2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
それで、大会関係者、メディア関係者、そして警備関係者含めると、霞ケ関には二万五千人ぐらいの人が集うんですね。六十分の三、つまり五％、これ単純計算はできませんが、二万五千人集まったら何と千二百五十人が熱中症で倒れる計算になるんです。そうしたら、埼玉中の救急車を霞ケ関に集めても足りません。これ、本当に考えなきゃいけないのは、霞ケ関、埼玉内陸部の夏の暑さは異常です。熱中症でばたばた倒れる。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 環境委員会 第4号
ここから先の警備関係の話はまた別の委員会に移させてもらいたいと思いますが、ところで、では、放射線量は誰が測定して、どのくらいあったんですか。それからついでに、時間がないから加えてお尋ねしますが、いわゆる一般環境における放射線の濃度のモニタリングというのは、かつては文科省がたしかやっていたんですね、ＳＰＥＥＤＩとかいう話で。今は誰がどういうふうにやっているんですか。それを二つ。
2015-04-07 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号
この警備員というのは、非常勤の嘱託として県に雇用されておりまして、庁舎の管理及び警備に万全を期すとともに、庁舎等に勤務する職員の負担を軽減するために、夜間や休日に施設の巡視警備、関係機関からの通報受信及び関係職員への連絡などを任務としております。
2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○岸田国務大臣 邦人の安全に関する情報収集に当たっては、今御指摘がありました防衛駐在官、軍関係機関の関係者の中での情報共有、これもまた大変重要でありますが、御指摘のように、それ以外のさまざまなルート、政府関係者、治安機関、さらには情報機関、こういった関係者との情報共有、これも重要でありますし、さらに、各国の外交団の間の情報共有、あるいは警備関係団体、現地有識者、さらには公開情報などを通じての情報収集
2013-11-20 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
都道府県警察につきましては、警備関係の情報を取り扱う部署が中心に対象となろうかと思います。 また、下請業者や孫請業者等につきましても、特定秘密を元請業者からの関係で取り扱う必要がある場合については、行政機関と直接契約を結んで取り扱うこととなりますので、その場合は、その従業者につきましては適性評価の対象となります。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
外務省におきましては、在外公館、そして本省はもちろんですが、防衛駐在官も参加した上で、現地の政府、治安・情報機関関係者、各国外交団、警備関係団体、現地有識者、公開情報など、さまざまな情報源や媒体を通じて、現地の治安、テロ情報について適切に情報収集を行っていかなければならないと考えております。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 外務委員会 第3号
この中で、きょうは資料も提出させていただいておりますけれども、平成二十五年度外務省の警備関係予算というのは四十四億円予定をされておりますが、その中で、在イラク日本大使館と在アフガニスタン日本大使館の警備には幾らの経費がかかるのでしょうか。平成二十四年度でも結構でございますが。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○岸田国務大臣 お尋ねの在イラク及び在アフガニスタン日本国大使館の警備関係費用の合計額ですが、平成二十年度以降を見てみますと、約十億円前後でずっと推移をしております。
2011-03-31 第177回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それから、関係事業者、業界、これは警備関係もそうですし、金融関係もそうですし、コンビニもそうですが、各業界の皆さんとの連携をより密にしながらその予防に努めているところでございます。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 外務委員会 第2号
やはり実効支配を強めるということは、警備関係を強化するということとあわせて、これだけの三島で、久場島は公開されませんでしたけれども、魚釣島を含めた三島で、少なくとも年間二千五百万を国民の血税から出しているわけですから、使用権はいわば国にあるわけです。
2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
だから、全く危なくないところばかりで仕事することはこの世の中ではできないと思いますが、それ相応の今の警備関係のこと、それから職員の安全に対する訓練をしておくこと、休暇を取ること等々を通しながら必要な事業に対応することは続けていきたいと考えております。七十人体制に今戻しつつあるところでございます。
2010-03-29 第174回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
あるいは建設基礎工事関係と結ぶ、あるいは警備関係と結んでいらっしゃるのが一府あると。これを合わせるとすべて結ばれておりまして、お地元の埼玉もＪＡＦとお結びのようでございます。 私は、阪神・淡路大震災の後の国会での論議でこのことが非常に取り上げられて、そして超党派の議員の皆さん方のお考えの下にこういう仕組みがつくられたと考えております。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○吉井委員 この委員会でも、一般競争入札の形をとった事実上の随契という問題をこれまでから随分取り上げてまいりましたので、きょうはそっちの方はあっちへ置いておきますけれども、規制改革・民間開放推進会議の二〇〇四年十月二十日に開かれた官業民営化等ワーキンググループでは、刑務所に市場化テストを導入することを求めた推進会議の委員から法務省に対して行われた発言ですが、八代委員は、「労働者派遣法で警備関係が例外
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
この前、去年の暮れにやりましたけれども、大体四、五十人はかかわっておりまして、これは参議院事務局からいろいろお手伝い、支援いただく、あるいは警備関係で十二名でしたか、雇うとかやりまして、実際の裁判を行うとなると今以上の人数が要るということでございます。
2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
御指摘の、アデン湾ですね、あの辺は一番危険な地域でありますが、あの諸国につきましても、海上警備関係者の海上保安能力の向上を目的といたしまして、ＪＩＣＡにおきまして、例えばＪＩＣＡの研修にイエメンの沿岸警備隊職員を招聘しているところでありまして、ちょうどきのう十月十九日から、イエメンの沿岸警備隊員二名を我が国に呼びまして研修をやっているところでございます。
2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○麻生国務大臣 詳しくは海保やらの方が詳しいんだろうと存じますが、私らの立場から申し上げれば、今言われたように、拿捕はあったけれども威嚇銃撃等々はなかったというのが、どれぐらい確かなのかという、正確な情報を私は知りませんので答えようがありませんが、このところ、この一、二年、かなりロシア側は、警備関係に対していろいろ予算の配分もつくようになった。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号
先生おっしゃいましたように、その方々というのは、職種が現在約九百に分かれておりまして、各軍の司令部や部隊等で働く事務系の方々、警備員とか消防員とか警備関係の方々、それから実際に船を修理していただいている艦船修理といった技術要員の方々、そういった方が大半でございますけれども、そのほかに、軍人や家族の生活用ニーズを満たすための食堂、売店等の販売員等もおられるわけでございます。