2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
ちなみに、こちらの警備業者さんですと、結局センサーの取付けですとかカメラの取付けのためにもう一度訪問しますので、今三回訪問していると。
ちなみに、こちらの警備業者さんですと、結局センサーの取付けですとかカメラの取付けのためにもう一度訪問しますので、今三回訪問していると。
現任教育の方に講習期間につきましては含めることはできますけれども、実際に教育をやっております警備業者の方においては、それぞれの業者に基づいて、手厚くやっているところはやっていると思います。
警備業法におきましては、警備業者が委託を受けた警備業務の提供行為の全部又は一部を他の警備業者に委託することにつきましては特段の規制はございません。
先ほど岩屋大臣は、承諾をしていることは間違いないというふうに、この海上警備計画書についておっしゃられたわけでございますけれども、この海上警備計画書を承諾しているというのは、警備業者が写真を撮ったりリストをつくったりというのをある種知っていた、かかわっていたということになるわけでございますけれども、海上警備計画書はリーガルチェックされましたか。
相手方の同意なく写真は撮っちゃだめよ、それは憲法上も疑義があるんだよということを指示をしてください、警備業者に対して。 私もめっちゃ気分悪いですよ、ただ現地の様子を見に行く、それだけで写真を撮られて。 要するに、犯罪か、犯罪が行われた直後じゃなきゃ写真撮っちゃだめというのが、捜査機関であってもそういうふうに言われているわけですから。
しかしながら、民間の警備業では、警察庁の有識者検討会が本年四月に公表した報告書において、非常に人手不足を始め、多くの警備業者が業務の高度化を図るＩＣＴ等の技術を導入していないと、そういう課題も指摘をされているところであります。 そこで、櫻田大臣にお伺いしますが、オリパラ大会の計画が今具体化してきた中で、現状、警備人員の確保が厳しいとも聞いております。
いずれにしましても、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により、競争性の確保に努め、結果として複数社の入札がありました。そして、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
私はこのような認識に立っておりますので、私が大臣就任以降、この状況を改善すべく、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札意欲がある警備会社が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置によって競争性の向上に努め、結果として複数社の入札が現在行われ、そして現在は海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
いずれにしましても、本件に関しては引き続き事実関係をよく確認する必要があると考えておりますが、平成二十九年十二月、私が大臣になって以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により競争性の向上に努め、結果として複数社の入札がありました。そして現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
私もやはりこのような事案はおかしいと思いまして、現時点では、現在は、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては複数社の入札が行われ、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」ということが警備業法の十五条に書いてあるわけです。
○国務大臣（塩崎恭久君） まず保安でありますけれども、基本的には警備業法に基づいて、警備業者の責任において、初めて警備員になる人、そういう人たちに対する教育というのを、訓練をしっかりと実施していただいているわけでありますけれども、地域や業界のニーズを踏まえながら、例えば、東京が今やはり建設の一番有効求人倍率の高いところの一つだろうと思いますけれども、東京都において公共職業訓練として実施をするということの
例えば、日本の事業者がイギリスの会社と合弁で行う警備業者の海外子会社が事業を行うという事態になると、武器の使用も含め警備業をめぐる周辺状況が大きく変わり、警備業者の根本的在り方が問われてくる事態にもなりかねません。警備業法にも見直し等の影響を及ぼすことにならないでしょうか。武器使用がエスカレートするような事態も懸念せざるを得ません。
例えば、京都府、滋賀県辺りでは、警備業者が事業を受注できたので日雇雇用保険の事業所の登録を地元の職安に申請に行ったら、窓口で建設、警備業ではできないというふうに拒否された。あるいは、京都府では、建設業者が職安に申請したら、管轄区域内に日雇労働市場がないからって拒否された。 これ確認したいんですが、日雇雇用保険では登録事業の業種限定とか地域限定というのはこれあるんですか。
元々、私はそもそもそういう警備業者やあるいは建設業者がフルキャスト、まあフルキャストは悪いですよ、フルキャストに問題あると思いますよ。しかし、明らかに派遣法で禁止されている警備業者やあるいは建設業者からフルキャストに派遣を求めること自体が大変問題なのではないかと私は思うんですよ。 大臣、これ細かい話じゃなくて、フルキャストに対する厳正な対応というのはこれもちろんです。
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘の警備業法第十五条は、「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」と規定をいたしておりまして、この条文が一つの根拠となりまして指示処分を行った例があると承知をいたしております。
次に、いわゆる、何ですか、護身用の用具でございますけれども、これにつきましても、刑務所において警備業者が行う警備業務について想定される業務の内容から見れば、現在は護身用具というのは警戒棒といったものを持てるようになっておりますけれども、そうしたものの携帯で今のところは足りるのかなというふうには思っておりますけれども、今後、業務の形態によりましては不十分だと、もっとこういったものも持たせた方がいいんじゃないかというようなことも
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備業法では、他人の依頼に応じまして警備を行う業務として四種類を考えておりまして、その中の一つにいわゆる常駐警備などを含みます施設警備というものがございまして、他人の需要に応じて事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務というもので広く見ておりますけれども、そうした意味で、刑務所におきまして、民間警備業者により実施することが想定されております
○政府参考人（伊藤哲朗君） 全国警備業協会につきましては、警備業協会といたしまして、いわゆる警備業者、依頼者の方から警備業者に対する苦情というものがあった場合に、これを解決する、いわゆる業界として解決する活動を今現在行っているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 平成十四年における警備業者の売上高というのは、先ほどお話ありましたように二兆七千数百億というふうに承知しておりますけれども、いわゆる今御指摘がございました三大グループの売上高や、警備業界全体に占める割合については承知しておりません。
○国務大臣（小野清子君） 警備業務の依頼者が警備業者を選択する場合に、今先生おっしゃいましたけれども、警備業者を、適正に実施するいわゆる警備業者を選択することができるように環境整備をする必要があると、おっしゃるとおりでございまして、警備業務の依頼者からの要望も多岐にわたりますことから、まず警備業者が自らのサービス内容というものを適切に依頼者に情報として提供いたしましてその選択に資するようにすることが
○伊藤政府参考人 警備業者は、まず新規に雇った警備員に対しまして、基本教育十五時間、業務別教育十五時間の合わせて三十時間の教育を義務づけられております。
また、現在、警備業者は、営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任して、警備員の指導、教育に当たらせることとなっておりますけれども、改正法案におきましては、この警備員指導教育責任者の資質を向上させるため、新たに定期的な講習の制度を導入することなどとしております。 これらによりまして、交通誘導警備を初めとしまして、より適正、かつ充実した警備業務が行われるようになるものと考えているところでございます。
ですから、そういった場合には従業員の責任で行うことになりますけれども、これを委託して行う、依頼してやらせるという場合におきましては、警備業者がこれを行うことになります。そうした場合におきまして、警備業者がやらなければならないということになります。
その一は、警備業者は、営業所ごとに、当該営業所において取り扱う警備業務の区分に応じ、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者から警備員指導教育責任者を選任しなければならないこととするものであります。 その二は、都道府県公安委員会による、警備員指導教育責任者に選任されている者に対する定期的な講習の制度を導入することとするものであります。
○山内委員 この事件で警備業者についても刑事事件が問われているんですけれども、警備業者はこの明石の花火大会ではどういうふうにすべきだったんでしょうか。
○山内委員 道路交通法の改正が参議院で議論されているようですけれども、駐車禁止の取り締まり業務の一部を警備業者に任せようという法改正、警備業者に任せるということは書いていないんですけれども、一番最適なのは多分警備業者でしょう。だから、警備業者に任せるような法改正がなされているようですけれども、これなども、駐車違反といっても、今、罰金刑なわけですから、刑事事件です。
○伊藤政府参考人 明石市民夏祭りにおきます雑踏警備に見られますように、大規模な警備業務におきましては、警備業者が依頼を受けた警備業務の一部を他の警備業者に委託する形態、あるいは、複数の警備業者が共同企業体を構成して警備業務の依頼を受け警備業務を実施する形態など、複数の警備業者により実施される場合があるわけでございます。
その一は、警備業者は、営業所ごとに、当該営業所において取り扱う警備業務の区分に応じ、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者から警備員指導教育責任者を選任しなければならないこととするものであります。 その二は、都道府県公安委員会による、警備員指導教育責任者に選任されている者に対する定期的な講習の制度を導入することとするものであります。
また、警察のみならず、各自治体におきましても、地域住民の活動に対しまして帽子とか懐中電灯などを支給したり、あるいは警備業者へ防犯パトロールを市町村の方で委託をするというようなことが支援として行われているというふうに聞いております。