2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
こういうことは決してあってはならないので、レーダー周囲の防護壁に電波吸収体を設置することはもとより、そもそも妊婦の方や子供が立ち入ることができないような警備体制、警備施設というものをしっかり整えていかなければならないというふうに思っております。
こういうことは決してあってはならないので、レーダー周囲の防護壁に電波吸収体を設置することはもとより、そもそも妊婦の方や子供が立ち入ることができないような警備体制、警備施設というものをしっかり整えていかなければならないというふうに思っております。
二番目でございますが、 同月二十四日朝、ＵＮＭＩＳＳのＤＳＳ（治安安全部門顧問）からＵＮトンピン地区警備施設強化命令がメールにて伝達され、トンピン地区の東西にフェンス付近のゲートや新たな望楼の設置、監視網、火網の連携、清掃等の実施事項が示され、火網の連携を除く事項を実施した。 以上でございます。
○笠井委員 当時、ＵＮＭＩＳＳの司令部から、宿営地の警備施設強化命令が自衛隊部隊を含む各国軍の部隊に発出されたということであります。 そこで、この文書で除くとされた、今最後に言われました火網の連携というのはどういうことなんですか。
特に、桟橋完成以降、有人警備施設とか、あるいは巡視船配備を含めた領海警備体制が必要かと思いますが、海上保安庁長官の所見を伺います。
平成十八年度の補正予算におきまして、一時保護された子供の安全体制の強化を図るために、警備施設の整備や間取りの改善などの環境改善を実施しております。 特に、定員超過の状況にあります一時保護施設を有する自治体については、本年六月までに緊急整備計画の策定を求めておりまして、一時保護施設の定員不足状態を解消するなどの措置を講じ、こうした指摘にも対応できるように必要な改善が行われているところであります。
ですから、これは政府として、いや、こっちは国会だ、こっちは警視庁だということで余り縦割りの弊害に陥らないように、この国会周辺の警備、施設警備というのはこれは本当に、これだけ日本が、特に九・一一以降、国際的にはテロ撲滅のための戦いに挑んでいるわけですから、当然のことながらその標的にされる可能性もあるわけでありまして、そこの警備というものは何かがあってからでは遅いので、是非これは参議院の事務局の方にも更
日本は、警察庁によりますと、五百八十カ所の重要警備施設、こういったものが今指定されているわけであります。ところが、こういった人が多数集合するような施設というものは余り含まれておらないということも聞いているわけであります。
今般被害に遭いました公邸の警備体制につきましては、常時の警備要員を二名配置し、ペルー警察からも警察官四名の配置を受け、さらに施設面では公邸の外周に約五メートルの外壁を設けるとともに、屋外の照明とか監視カメラ等の警備施設をも配備してきたわけでございます。
それから警備施設の強化、特に警備機器、装備品の充実等でございます。さらに、爆弾テロの新たな脅威に対処するために、爆弾探知器の配備などの対策を強化しております。
昭和六十四年度予算では、このような我が国の在外公館を取り巻く治安情勢を念頭に置きつつ、引き続き、各公館の警備施設の一層のレベルアップを図ると同時に、近年多発傾向にある各種爆弾テロ、誘拐、襲撃など、主として公館外で発生するテロに備えるための対策などを主体に、警備強化策を講じていく所存でございます。
昭和六十三年度予算では、このような我が国在外公館を取り巻く治安情勢を念頭に置きつつ、引き続き、各公館の警備施設等の一層のレベルアップを図ると同時に、近年多発傾向にある各種爆弾テロ、誘拐、狙撃等、主として公館外で発生するテロに備えるための対策等を主体に、トロント・サミット及びソウル・オリンピックに対する特別警戒を含め、警備強化対策を講じていく所存でございます。
さらには警備担当官の派遣をふやす、あるいは委託警備員、いわゆるガードマンでございますが、その拡充を図るということによって、警備施設、機材の整備を進めるなどの警備防犯対策というものがございます。これらがいろいろ早急に進めなければならない事項でございます。 最後に、在外邦人の最大の悩みの一つでございます海外子女教育に係る問題につきまして御説明させていただきたいと思います。
○政府委員（谷口守正君） おっしゃるとおり、常駐警備、施設警備をやっている警備業者の大部分が、防犯だけではなく防火業務をもあわせて実施しておるという実情でございます。ユーザーの立場からもいろいろな要請があるところでございます。
日にちもいまのように正確に、係船は何日だけれども、そういうフェンスや警備施設をやったのは九日で、したがって三年たった五十六年の十月八日となっている。それがいまここで決まっていないというのでは、はなはだ困るのじゃないでしょうか。
そして係船したのは五十三年の十月十六日ですね、だから、係船してから三カ年ということであれば五十六年の十月十五日になるべきはずですが、一体なぜ五十六年の十月八日になっておるのかということを聞いてみますと、それは、さっきお話があったように、岸壁にフェンスなどの警備施設を行ったのが五十三年の十月九日で、そこから起算して三カ年、したがって期限は五十六年十月八日となっている。
警備も大事になってまいりますけれども、そしてそれなりの充実した警備機構をつくっていかなければならぬことは認めるわけですが、しかし、われわれが今度市民の立場になってみたときに、自分たちが錠前をきちっとするとか、企業ですと保安施設、警備施設というものをしっかりやるという努力なしに、何でもかんでも警察に依存するというようなやり方では、私は無理があると思うのです。
これを物理的に完全な姿で警備施設、防護施設を加えていく、またそれの警備、警護の任に警察の方々が当たるというようなことは、これはまあ大変な御労苦じゃないかというふうに感じたわけでございますが、仮に一〇〇％完全な警備をしても、やはりある種の大きな不安の中で開港を余儀なくされるというふうなことになるかと思うんでございます。
○石田（幸）委員 大臣、いまお聞き及びのとおりでございますけれども、三月三十日が開港式の予定であったわけでございますから、警備当局から補足的に、機械的な設備、警備施設ですか等の点検あるいは補修、そういうものの御要望が出たのは三月十六日ということでございまして、ここら辺にもやはり警備当局に、全体的に見て、ゲリラの侵入に対して十二年間あれだけの騒動を起こし、けが人を出し、死人を出しという歴史的な背景から
空港自体のそういった警備施設、いろいろありましょうから、いまここでは事細かに報告を求めるわけではありませんけれども、どうかそういったものの発表等、マスコミ等の発表も十分お考えになられてはいかがかな、このように感ずるのですが、この点についての大臣の御見解はいかがですか。
○石田（幸）委員 三・二六事件、あれだけの大集会があった、そういったことがある程度予測されておった、そういったところから警備当局が公団側に対して、機械的な警備装置あるいは警備施設、物理的な警備装置、施設と申しますか、そういうものをいろいろな角度から要望をされていたというように運輸の理事会では御報告があったわけでございますけれども、その席で詳しいお話は伺いませんでしたので、一体どういうようなことを、この
中江政府委員 ちょっとそのつながりぐあいが私まだよく把握できませんが、いまのところは竹島の問題について、先ほど言及されました新たな漁業施設云々の問題がたしか予算委員会では問題になりましたが、漁業施設を置くのではないかという問題につきましては、韓国側の農水産部長官の発言の奥意について私ども確かめてみましたところ、いまあれを設置する考えはないということを言っておりますので、私どもの立場としては、すでにある警備施設
昨年の九月に見張り所が見つかったあるいは灯台が見つかったので抗議をしたというようなことは、ほんとうに児戯にひとしいあなたのお話で、そうでなくして、外務省として、また外務大臣として、今日の竹島の実態がどのようになっておるか、あるいは韓国の警備施設、警備状態もはっきりしておると思いますが、そういうことに対して、いまごろ海上保安庁が調べるということじゃなくして、竹島一帯を韓国が不法占拠している実態はどのようになっておるか
その会談の際、いわゆる向うがそういう行動をとつた場合は、日本においても或いはそれに対して報復する行動をとるであろうという条件をはつきり謳つて、少し後に、例えば海上保安庁なり或いは警備施設なりがそれに対抗するというならば、これは国際法上当然の措置として、あらゆる点から認められるべき点だ。
そのときの大阪市警察は千人も減らしているのですし、人も足らないし、同時多発……、大阪市は警備施設が相当たくさんあるので、困ることが大阪市だけでもあると思う。