2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
このような考え方の下に、各省庁の協力を得まして、防衛駐在官や警備対策官といった専門家の在外公館への配置も行ってきておりまして、多くの職員が専門的知識を生かして活躍しております。ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。
このような考え方の下に、各省庁の協力を得まして、防衛駐在官や警備対策官といった専門家の在外公館への配置も行ってきておりまして、多くの職員が専門的知識を生かして活躍しております。ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。
次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。 私、TPPの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、PNGへの豪州駐在武官の兼轄配置、PNGへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。
○国務大臣(武田良太君) お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。
また、これらの行事における警備諸対策のため、平成三十一年度予算案におきましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に必要な経費として約三十八億円、G20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に必要な経費として百二十四億円を計上しているところでございます。
機密保持や警備対策の観点から、更に国有化を推進することが望ましいと思っておりますが、外務省はどのような達成目標を持っているでしょうか。
この勧告によりますと、全二百五十一公館中二十六の公館、全体の一〇%でいまだに警備対策官が配置されていない状況にあるということで、警備体制の強化ということが言われておりますけれども、この警備強化についてどのように取り組んでおられるか、お答えください。
主な内訳でございますが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に要する経費として約三十八億円、G20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に要する経費として約百二十四億円、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進に要する経費として約百八億円、そして緊急事態への対処に要する経費として約五十億円でございます。
警察といたしましては、関係機関と緊密な連携を図りながら、必要な警備対策や交通対策を推進し、大会の安全確保に万全を期してまいるとともに、今後とも、すぐれた人材の確保、育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。
当省が計上しております主要国首脳会議の開催準備に必要な経費の予備費八十三億円の内訳でございますが、国際メディアセンター借り上げ費に約三十・六億円、通信インフラ等借り上げ費に約三十四・四億円、警備対策整備費に十二・三億円、通信基盤整備費に約一・四億円、国際メディアセンター運営費に約四・六億円でございます。 以上でございます。
御指摘のとおり、ISILが我が国在外公館への攻撃を呼びかけたこと、また、昨年七月、バングラデシュで経済協力に従事する邦人の方々が殺害される事件が発生する等テロの脅威が増大していることに鑑み、平成二十九年度予算案におきましては、前年度比約一億三千九百万円増の、全体で六十三億七千万円の在外公館の警備対策予算を計上しております。
事案が発生した場合、これらのデータは事案発生の経緯等の確認等に用いられ、また、警備対策改善策の検討にも活用をしております。事案発生の際には、必要に応じて本省に画像データは報告されることになっております。 保存期間につきましては、対外的に公表しておりませんので詳細にはお答え申し上げられませんが、一定期間は保存をしております。
○国務大臣(丸川珠代君) セキュリティーについては、現在、政府として、総理を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会、テロ等警備対策ワーキングチーム、サイバーセキュリティワーキングチームなどの場を活用いたしまして、大会組織委員会、また東京都等とも緊密に連携をしながら、各種の対策を推進しているところでございます。
そして、警備対策官についても御指摘をいただきました。この警備対策官、これは在外公館の警備の要であります。危機管理の専門家として、あるいは警備の企画立案、情報収集、さらには日系企業関係者等への安全対策指導、こうしたものも行っております。
米国は全ての大使館に海兵隊員を配置しておりますが、私は、少なくともTPP締約国の十二か国を含む環太平洋の在外公館等には自衛官や警察出身の武官や警備員、警備対策官を増員して、進出企業への警備情報の提供とか相談、訓練支援を強化すべきだと思います。
避難訓練、テロ対策に係る指導については、これまでも各地の在外公館において実施しておりますけれども、今回の要望を受けまして、要望を寄せた学校に対して在外公館の警備対策官から危機管理や防犯対策に係る助言を行っておりまして、今後とも、このような助言等を通じて適切に支援をしてまいりたいと考えます。また、巡回指導の要望については、文部科学省に情報共有を行っております。
文部科学省といたしましても、このような観点から、政府全体の警備対策の基本方針や警察庁からの警備協力要請を踏まえ、都道府県教育委員会を始めとする関係機関に対しまして、学校、スポーツ施設、博物館、美術館などの警戒強化を含む安全管理体制の充実、連絡体制の確立などにつきまして適切な措置を講じるよう文書で協力依頼を行ったところです。
また、平素より、在外公館が日本人学校と緊密に連絡をとり合い、各館所属の警備対策官による日本人学校への安全対策に関する助言を行っております。
第一番目の安全対策について申し上げれば、人的、物的面からの安全対策のために必要な警備対策が必要と思っております。特に、今御指摘ありました中東、アフリカ等で増大するテロの脅威を踏まえ、治安上の脅威が高い公館については、防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置等を行って警備体制を構築しております。 二番目に、健康管理の問題でございます。
かかる観点から、まず、在外公館及び職員の安全対策については、現地治安情勢等を考慮しつつ、人的、物的両面から、例えば警備員や現地警察官の配置、監視カメラや警報装置の配備など、必要な警備対策を講じています。
まず、大使館の中には警備対策官という人がおります。もともとこの人たちは、外務省のプロパーの職員もおれば、日本の公安機関から助けをかりて、あるいは日本の警備会社から一時雇用しているような人たちのグループがございます。それで、その中にさらに警備専門員という形でもって雇用している人たちもいるというのが一つのグループです。 二つ目のグループは、今度は現地における警備員の雇用というのをしております。
○岸田国務大臣 在外公館の安全確保につきましては、現地の治安状況はそれぞれさまざまでありますので、その状況に応じて、人的、物的両面から安全確保のために必要な警備対策を講じております。特にこの脅威が高い公館につきましては、防弾車の配備や身辺警護員の配置等を行って、警護体制を構築しております。
まず、警備対策のために前年度比一一%増の五十八億、それから日本人学校の安全対策のための経費として対前年比三七%増の三・四億というのを計上させていただいて、警備員の確保、また監視カメラの設置などを行うことといたしておりますので、是非こうした予算というものを有効に御活用いただいて、海外におけます日本人の安全確保のために努めていただきたいと思っておるところですけれども。
あるいは、大使館の警備対策官といって、外交官、いわゆる一等書記官とか二等書記官とは別枠の警備の専門家、これも警察とか自衛隊とか海上保安官の人が出向で行っていますが、海上保安庁から、書記官でもいいですし、警備対策官でもいいですが、もっと在外公館に人を送れるようにすることでそのネットワークづくりに役に立つということがあると思います。