2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
航空法で許可を得た正当な飛行でも警備取締りの対象となることも懸念されます。日本民間放送連盟は、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
航空法で許可を得た正当な飛行でも警備取締りの対象となることも懸念されます。日本民間放送連盟は、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
そして、有効に支配しているという例としまして、国内法が適用されて警備、取締りが実施されているということ、土地所有者に対する固定資産税が納付されているということ、また国有地としての管理が行われている、さらには政府及び沖縄県の調査、これは環境ですとかあるいは漁場等の調査が行われています、こういった例を挙げて有効に支配していると説明をしている次第です。
これは、海上保安庁において、当時の参議院予算委員会においての中国漁船衝突事件の映像記録に関する議論が繰り返し行われてきた、もちろん衆議院でも行われておりましたが、そのことを踏まえ、そしてその上で、海上警備取締り活動への支障などを考慮する必要性が小さいと判断した場面を抽出してダイジェスト版にして、これ十二分だったそうです、を昨年八月十一日に参議院の委員会理事会に提出したと、このように資料で見ております
その中のどれを国会に出すべきか、いろいろ議論したわけですが、その際に、海上保安庁においては海上警備、取締り活動の秘匿性への配慮、これが必要であるという要望も付けました。同時に、関係者の名誉、人権への配慮も必要であると、そういう判断の下にああいうビデオが作成されたということは御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君） このビデオの取扱いにつきましては私どもも検察当局と協議をして決めたことでありますが、やはり海上保安庁の警備、取締りにおける秘匿性の問題、それから関係者の名誉、人権の問題等を考慮いたしますと公開することは適切でないと判断したものでございます。
今委員がおっしゃったように、国民の間でも様々な御意見があると思いますし、いずれにしましても、このことを認識しながら今回の事件、特にこの漁船の衝突事件というのは、証拠と同内容の映像が流出したものでありますから、この事件の捜査のみならず、今後の同種事件についても捜査及び海上の警備、取締り活動に重大な影響を与えることを踏まえれば、こうした映像の流出はあってはならないと考えております。
この記録は、もとより捜査当局によって捜査の過程で収集された証拠であり、本事件被疑者についていまだ検察当局による処分がなされていないこと、海上保安庁における海上警備・取締り活動の秘匿性が格別に配慮される必要があること、関係者の名誉・人権を保護する必要があること、国際政治情勢への影響も考慮する必要があることなどから、これを公にするに当たってより慎重を期すことが相当と判断されます。
また、沿岸国機関の警備、取締りの強化、これは沿岸国の問題意識の向上に伴って行われるものですが、その中でも日本は人材育成の面を中心に協力してまいりました。具体的には、日本の海上保安大学校へ各国の留学生を受け入れるというような、あるいは研修、セミナー、海賊セミナー等の開催をしてまいりました。
従いまして、それに対する警備、取締りの計画に万全を期したつもりであります。清水谷公園のデモの終りましたあと、一応解散をしましたあと、それに参加しました者が三々五々、いわゆる集団陳情という形をとりまして、衆参両院議長に陳情におもむいたのであります。しこうして、その後にさらにアメリカ大使館に陳情に行き、アメリカ大使館では当日ちょうど休みでありました。
○斎藤証人 ただいまのところ、さようないわゆるメーデーを利用して、そこに何らかの不法事案の発生を企図するという計画につきましては、まだ確実なものは入手いたしておりませんが、われわれといたしましても、ただいま仰せのような事柄が起り得るということを前提といたしまして、警備取締りに万全を期しておるのであります。
こう考える次第でありますが、この取締りの点につきまして、今申しましたように、調整委員会なり、あるいは民主的な漁民組織に自主的な警備取締りの権限を付與して行くということについて、長官はどういうふうにお考えになりますか。今後の違反の取締りについて、何らかほかにもつと積極的なお考えがあるならばお伺いしたいと思います。