2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原発の施設の周辺というのは、非常に自然がたくさんあってのどかな雰囲気で、警備保障会社の方が警備をされてと。ただ、もし本当に武装組織が攻撃をしかけてきた場合、今のこの状態で守れるのかなという意識でずっと施設を見ていたわけです。 こうした、ベルギーあるいは二〇〇一年のナイン・イレブンの問題等々踏まえて、今どういう状態、どういう形で警備が進んでいるのか、それについてお聞かせいただければと思います。
原発の施設の周辺というのは、非常に自然がたくさんあってのどかな雰囲気で、警備保障会社の方が警備をされてと。ただ、もし本当に武装組織が攻撃をしかけてきた場合、今のこの状態で守れるのかなという意識でずっと施設を見ていたわけです。 こうした、ベルギーあるいは二〇〇一年のナイン・イレブンの問題等々踏まえて、今どういう状態、どういう形で警備が進んでいるのか、それについてお聞かせいただければと思います。
あるいは、警備保障会社がこれをかぎの代わりに使えば、限られた人しか自宅のかぎが開けられない、あるいは会社の中へ入れないというような使い方もありますし、あるいは例えばたばこの自動販売機、もう今十一時で全部売らなくしていますが、それをこれでちゃんと年齢を確認して売るようにすれば、夜中幾ら売っても問題がない、ちゃんと決まった大人しか買えないという形で使えるわけですが。
中川陳述書には、警察情報は警察関係者から直接入手する以外に、日本シークレット・サービスという警備保障会社を通じても入手していたという重大な記述があります。
例えば、交通安全、交通違反等の問題については、民間に告発権を認めたりということもありましょうし、考えられますし、それから警備保障会社もかなり発達、日本でもしてきていますから、これらにもそうした一定の権限を与えるとか、なかなかそれ役所の権限って放したがらないのは分かるけれども、しかしぎりぎりのところに私はもう来ているというふうに思うんですね。そういうことを検討する余地はありませんか。
これは四月五日に判明して、仮払いで入金しているんですが、どういうことかというと、時間がだんだん迫ってまいりましたので簡潔にやりますが、クレディセゾンは振り込んだ、コーポレート銀行から伝票が来ないからどうなっているかわからないという状況の中で、綜合警備保障会社の方は困ってしまうというところから、結局、コーポレート銀行が仮払いという扱いでとりあえずお払いをする。
先般の参考人の中にも、お嫁さんが知った瞬間に、夕方には警備保障会社の装置をつけたというような意見陳述がございましたけれども、かつての地下鉄サリン事件の情景を思い出しただけでも確かにその不安は私も理解するところであります。
防衛庁ＯＢの警備を専業とする会社への再就職ということについてお答え申し上げますと、売上高が上位のものについて見れば、過去五年間、平成五年度から平成九年度までに離職した一佐以上の自衛官及び行政職（一）十級相当以上の事務官等で離職後二年以内に就職した者は、綜合警備保障会社十名、セノン六名、セントラル警備保障七名でございます。
警察庁なり内調が情報専門家かどうか知りませんが、少なくともペルーのようなところには政務班の方とか他の役所からとか警備保障会社等の警備官等が行っていますが、やはりもちはもち屋で、国として情報の専門家を配置する。そのためには、官房長官おいでですからお尋ねするわけですが、内閣情報調査室というのが内閣五室にあるわけです。
ただ、それこそ警備保障会社はありますけれども、国家の安全なり治安を守るというような仕事というのは国家本来の仕事なんです。そういう意味では、古い財政学の体系からいいますと、これぞまさに政府の仕事であるという議論が片やあるわけであります。．
その中で、警察官僚と言われる人たちの再就職先は、遊戯機関連企業や警備保障会社、金融機関等が特徴的と言われています。特に昭和五十九年の風俗営業法改正以降は警察の風俗営業への取り締まりが強化され、中でもパチンコ業界に対してプリペイドカードの導入が進められている関係から、関連会社への警察官僚の再就職が見られるところであります。
清掃会社、警備保障会社、エレベーター管理会社、コンパニオン派遣会社など、国際貿易とは全く関係のない企業が入居しているわけであります。 そうした業者の方々にお話を伺いますと、例えばある方は、大阪市の幹部が入れと言うので入ったがしわ寄せば迷惑だと、こうおっしゃっていたり、あるいは義理と人情で入った、仕事をもらうために入ったとおっしゃっています。
今言われた警備保障会社の記録もあります。金庫開閉時間簿、こういうものもある。私は今四つの手段を挙げた。こういうものを調べれば実態は必ずわかる。基準監督署がこういうことを本気でやらないと、一般化し恒常化した銀行のサービス残業というのは広がっていく、波及するんです。 今、過労死が問題になりました。
二つは、入国警備官の不足も、北海道から沖縄に至る各施設から臨時的応援約四十名を得て、二カ月を基準として大村に転勤を求め、残余は警備保障会社から三十数名の雇用者で対応されているとのことであり、警備官の士気も旺盛と見ました。 給食については、一日当たり給食費八百十円ということで、調理は外部に委託をしておいでになりましたが、外見も清潔で温かく、質量ともに良好と見ました。
そういう意味から、我が国の民間の警備保障会社の最先端技術もしくはそのシステム、これらを含めてそういう警備のためのノーハウと総称した場合、そういうノーハウを外務省としては在外公館に適用させるために御検討いただくとか、またはずばり適用を考えるとか、この面での検討は進んでおるでしょうか。
既に労働省には資料もお渡ししておるわけですが、警備保障会社の出退勤の状況の報告書が、これは興紀相互銀行のケースですがございますね。これは既に渡しておりますので多くは御説明しませんが、興紀相互銀行のある支店の六十三年二月度、一日から二十九日までの警備記録です。警備の開始というのは、行員がすべて帰ってそして機械警備になった時刻ですね。
既に今この具体的な事例等を見ていましても、福岡のこれは病院だとかビルサービス管理会社、警備保障会社、金融機関、ホテル、弁護士、税理士なんぞ加わって、健康診断とか健康指導だとか警備保障のパトカーだとか家事サービス云々とありますが、これだけのものがこのような異業種による組合をつくる場合に、恐らく運輸省から法務省、警察庁、厚生、労働、大蔵とまたがると思うんですね。
○国務大臣（中山正暉君） 先ほどの補完の問題、先生御指摘がありましたが、これは警察行政に例えれば私よく話がわかると思うんですが、いわゆる警察と警備保障会社みたいなもの、それから鉄道公安官が今度は警察官になりましたが、そういう国がどうしてもやらなければならない象徴的なものが私はいわゆる警察組織の中での官、民の問題だと思いますが、いわゆる金融問題に関しましては、私どもはやっぱり国の財投の大きな原資を支えておりますものとして
警察庁はその現金を送金するこういう警備保障会社とか、これには十分な指導はしているだろうとは思いますけれども、なお手落ちのないようにぜひしてもらいたい。
郵便局独自で所有する車で行っているのか、または民間警備保障会社などに下請に出しているのか。また、その責任体制は一体明確になっているのかどうか。先ほども冒頭に申し上げましたように、現金輸送車の襲撃事件が頻発していることからいって、やはり同じお金を扱う郵便局、そこに事件が起きてからではしようがありませんので、郵便局でそういう搬送の場合の事故は今まであった保のかないのか、その点はいかがですか。
警察官じゃなくて、いわゆる警備保障会社の警備員を置いているのですが、若い警備員もおりますけれども、案外年配の警備員の方々も多いわけですよ。ところが、その警備員の交通指導、交通整理というものが極めてあいまいな場合が多いのですね。通れと言っているのかとまれと言っているのかわからぬとか、中には白旗と赤旗と一緒に二本持ってしまって振っているとかいろんなケースに私出くわします。
会社側では三社の警備保障会社に依頼いたしまして警備に当たらせていたわけでございますが、告訴合戦みたいなことになりまして、これが五十九年の二月に双方告訴を取り下げるということの条件で和解しておる、こういうことは聞いております。 ただ、この告訴の内容につきましては、警備業法違反とか暴力、暴行、傷害、そういう中身にはなっていないように聞いております。
例えば前もって調査を依頼した某某警備保障会社がありますね。これは私どもの指摘に対して事前のそちらの調査では、既に廃業しておると言っておるのですね。廃業しているのですか、していないのですか。これは私の方の調査によると、警備業法上の廃業はしておるが、商法上は存在しておる。この辺のところは調査したのでしょう。調査したのなら、その辺のところは、もし違反がありますれば云々なんという話じゃない。
○石瀬説明員 御指摘のございました警備保障会社、恐らく特別防衛保障という会社のことではないかと思いますが、この会社につきましては五十七年十月九日に東京都公安委員会に対しまして警備業としての廃業の届け出を出しております。