2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回り等の複数の取組により御指摘のような連絡が取れない者の数は大きく減少し、一日当たりのフォローアップ対象者約二万九千人中三十人程度、まあ大体〇・一％ぐらいとなっています。
また、重ねての確認にも対応いただけない場合に関しましては、その状況に応じて、センターから本人に対しまして今後氏名の公表に結び付く可能性がある旨の警告メールの送信、また、民間警備会社による見回りの実施によりまして自宅での待機の徹底を促している状況でございます。
そして、こうしたものにも重ねて確認できない方々につきましては、氏名の公表等を行う旨の警告メールを出したり、あるいは警備会社による見回りの実施、これは先ほど委員から御指摘いただきました、こうした取組によって応答実績、これは向上を続けております。
現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っていますと率直に述べておられます。これは保安検査の実施主体について言及されたものだと思いますけれども、この中身を詳しく教えてください。
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、
こうした中で、今、国の、御指摘のように航空会社が警備会社に委託している現状というのが正しい在り方なのかどうか、国際社会というか海外との比較におきますと、こうした形は今や大変非常に少数派となっており、そうしたことはもう一度、これは検討会でありますけれども、検討会の中でしっかりと御審議をいただいて、より健全なというか適切な保安検査の体制があるべきなのではないかということで、当時、浅野委員の御質問には率直
○正林政府参考人 百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
○柳ヶ瀬裕文君 この前、昨日、おとといですか、参考人質疑で経団連の方に聞いたところ、その要請もしたんだということで、特に警備会社の方からそういう要請があったということを言っていたんですけど、その要請は聞いていないということですか。
空港の保安検査は、現状では航空会社から民間警備会社に委託されています。実際の保安検査員はとてもつらい仕事です。空の安全が求められる中で、検査員にはミスが許されない重圧がのしかかります。さらに、保安検査の性質上、乗客には喜ばれず、クレームを受けることも多く、早朝、深夜の不規則な勤務、給与が低い等の構造的な課題があるため離職率も高く、人材が育っていません。
日本では、民間の航空会社が民間の警備会社に航空保安検査を委託しており、全くの民間任せです。 国家の安全保障に関わる保安検査は、国が責任を負うべきだと考えます。航空保安に係る国の責任について、また地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の役割分担の見直しについて、国土交通大臣にお伺いいたします。 関連して、航空保安に関する財源の在り方についてお聞きいたします。
警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。全国警備業協会としては、何かやる方ない思いもあるらしいんですが。 これ、現在は、お客様の照会等でまずお宅を訪問してサービス内容を説明して、どこにどう設置するのかとかプランニングをやると。
先ほど言った、全国展開されている警備会社等々にお願いして、全国に散らばっていただきますので、対応しなきゃならないということでありますが、更に強化という話になると、これは多分六日間というのをもっと更に延ばすという話になると思います。ここもある意味停留というものを掛ければ、これは検疫法にのっとった法的措置で罰則もあります。
これ、いろいろとＧＰＳ使って対応したりですとかしているんですが、中にはログインしていただけない方々がおられて、こういう方々に対しては再度御連絡をさせていただいて居場所を確認し、どうしても対応できない場合には、今、民間の警備会社、全国展開されておられる警備会社にもお願いをして、そういう方々はこれはもう捜しに行って対応していただくというようなことをさせていただいております。
警備会社の見回りも、これも三月の予算委員会のときにも大臣にこれ聞かせていただいて、ちょっと僕はやっぱりスタートが遅いかなというふうには思いました。
○赤羽国務大臣 現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っております。
説明とかそういったことは国がやりますけれども、最終的にはまだまだ航空会社や警備会社に責任があるというような流れというか雰囲気、国としてそのように認識しているのではないかというふうに思っております。
次に、罰則なんですけれども、罰則の適用に当たっては、保安検査の責任を負っている航空会社、又は、検査を実施している警備会社、そして検査員に対して、具体的にどういうふうにやっていくのかという、この手順の説明が必要だと思うんです、ちょっと細かい話なんですけれども。国として、そういう説明あるいは研修の機会というのはどのように検討しているのか、伺いたいと思います。
今ぎりぎりどれぐらいなんだということをやりながら、特にインドの感染者が多いところを中心に、これはもうインド、パキスタン、ネパールでありますけれども、ここは、今まで三日間というのを六日間そこで療養いただいて、二回目の検査を六日目にやっているということで、もうなるべく対応させていただきながら、家に帰っていただいた後も、そこに関しては、仮に連絡が取れないなんということになれば、もう警備会社に言ってすぐに対応
要は、そこに関して、ですから、これからしっかりと、そういう連絡が取れない方々に対して、日々、警備会社等々の人たちに行っていただいてしっかり捕捉をしていくというようなことをやり始めておるということでございますので、こういう方々に対してしっかりアプローチして、今、名前の公表までやるというふうに通知を送るようにしておりますので、そうなってきて、自らちゃんとログインをしていただくような方も増えてきておるという
こういうこともございますので、こういう方々に対してしっかりと後のアプローチができるように、それこそ、この間からも申し上げておりますけれども、警備会社の方々を通じて見回りをしていただくという仕組みを今つくっておりまして、これも順次、今、対象人数の方を広げさせていただいておりますので、インド、それからパキスタン、ネパールに関しましては、ここから帰ってこられた方々に対して、このような形になった場合には、警備会社等々
アメリカでは、先ほどもありました、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトなど、多くの企業により顔認証のためのＡＩシステムが開発され、警察、警備会社、小売業などでも活用されていますけれども、マサチューセッツ工科大学などの調査によって、顔認証の認識率には、性別、年齢、人種で大きな差があるということが指摘をされています。男性に比べると女性の一致率が低い、白人に比べて黒人の一致率が低い。
○国務大臣（田村憲久君） この警備会社の方々が見回っている、今四十人体制に進めておる最中であります。（発言する者あり）ちょっとそこまでは今直近の数字はつかんでおりませんが、四十人体制で今進めておる最中であります。
ただ、これも、今千五百人、こういう方々を中心に電話で応答等々対応するように、テレビ電話でやるようにという形を今進めておりまして、もしこれで、これでもし連絡が更に三日間付かないというようなことになれば、これは今警備会社等々と契約をしておりまして、警備会社に対応いただくという形にいたします。
御指摘のように、入国後十四日間の健康フォローアップ、それからまさに位置情報のアプリ、居場所の確認ですね、そしてビデオ通話による状況確認、それからさらには、連絡取れない入国者に対して、民間警備会社に委託をしまして見回りを行っているところであります。
と同時に、分からなかったときに、元々は、警備会社と契約して、警備会社に行っていただいて本人を確認していただくというところまで実はついているんですよね。それもまだ十分にできていませんので、そこまでやれて。
この中で、三日間以上連絡が取れない場合などは民間の警備会社などによる見回りを行っていくということ、これは田村厚労大臣もかなり強く、こういったことをやっていきますというのを話されていたのを記憶をしているんですが。
なお、今御指摘の民間警備会社による見回りについては、まずは一部の地域から開始していくことを目指しまして、業者との調整を今鋭意進めているところでございます。 引き続き、この十四日間の健康確認については、民間警備会社による見回りの早期実施も含めて鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君 民間警備会社の話、田村大臣に対して、私、決算委員会で質問させていただいたの三月中旬だと思うんですけど、もう一か月以上たっているんですけど、まだ動いていないということなんですか。それ、ちょっと遅くないですかね。いかがですか。
しかし、日本では、保安検査の責任主体は民間企業である航空会社と空港設置管理者であり、検査は航空会社と契約した警備会社が請け負っております。航空局は保安検査に関する指示をしますが、費用は全額負担とされておりません。保安に関して、航空会社と空港管理者が二分の一ずつの負担、国が負担するのは先進検査機器の導入時に航空会社とともに四分の一だけ、あとは空港管理者が二分の一となっています。
このセンターが行う入国者のフォローアップにつきましては、順次強化を進めまして、例えばアプリケーションを活用した位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、また、三日以上連絡が取れない等の場合には、民間警備会社等により自宅等への見回りを実施することとしております。
今現状は、そういう方々に関しては、一応国がやっておりますセンター等々で健康観察をさせていただきながら、ＧＰＳで自宅に待機いただいているかどうかを確認し、テレビ電話といいますか、電話通話を、じゃない、画像通話を使いながら、本人が本当にそこにおられるかということも確認をしながら、場合によっては、そこからいなくなられれば、民間の警備会社とも連携しながら本人の確認等々、確保等々に対していろんな対応をさせていただいておるということであります