1977-05-25 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
○薗村政府委員 具体的にはまた続いてお答えもいたしたいと思いますが、まず冒頭でございますが、領海法かできまして領海が拡大いたしますことに伴って、従来やっておりました領海での警備事務か約四倍になるということで仕事がふえます。
○薗村政府委員 具体的にはまた続いてお答えもいたしたいと思いますが、まず冒頭でございますが、領海法かできまして領海が拡大いたしますことに伴って、従来やっておりました領海での警備事務か約四倍になるということで仕事がふえます。
それから警備員の身分につきましては、これはいろいろのようでございますが、大体設置市町村の職員ということになっておりますけれども、中には特定業者に学校の警備事務を委託しておる、いわゆる委託契約によっておるようなものも含まれておるような状況でございます。
警備事務の責任としては、最高責任を持つものは警視総監でなければならぬ。その指揮命令権のある者が反省をする。反省をするということが非常に大事なことなんです。今後いろいろな重要な事柄が選挙の場合にも起こってくるであろうと思いますが、深刻に反省をして、警備それ自体がおろそかであってはならぬ。これが私の意見でありますが、私はあなたにどうせよというのじゃない。
警察庁につきまして二十六人の減でございますが、そのうち二十五人は現在警察庁の職員のうち、皇宮警察部に属する職員が、陵墓の警備事務をやっておりますが、これを今度宮内庁の手に移しまして、宮内庁の職員として、宮内庁としてこれを行うということにいたしまするので、現在陵墓の警備事務に従事しております皇宮警察職員を、その分だけ宮内庁に移すということでございます。
○楠見義男君 海上公安局を運輸省に属せしめずに、保安庁に属せしむることについては、その一つの理由として、警備事務に関して共同に使用される場合があるというようなことの御説明でありましたが、実は変なたとえでありますが、ひさしを貸して母屋を取られたような感じがするのではないか。
○船田委員 ただいまの大臣の御説明では、保安庁は防衛事務と同時に警察事務を取扱う、その二つの間に主従の関係がない、軽重の関係がないというお話で、つまり保安庁は防衛機構であると同時に、警察補助機構であるということになると思うのでありますが、そういうようなことは、この防衛事務とそれから警備事務と申しますか、この二つはその事柄の本質上性格が、まつたく相反するというわけではおりませんが、非常に違う性質のものなのであります
従いまして過日来も申述べております通り、平常時の警察事務、又警備事務、救難事務を補う、機動的に必要ある場合に出動して補うという性質のものであるのであります。その本質はまさに平常警備救難の仕事という範疇は出ないのであります。現在の自治警察であります警視庁の予備隊とか或いは機動隊という性質のものを作らんとする趣旨であるのであります。この点一つ御了承おきを願いたいと存じます。
○国務大臣（大橋武夫君） 海上保安庁におきましては、来年度予算の中に六千人の増員を計画いたしておりますが、この増員は特殊な警備事務に当らせることを目的といたしておりまするので、これを海上警備隊といたしまして、一応海上保安庁の下部機構として発足いたさせる考えでおります。
○国務大臣（大橋武夫君） この二つの仕事というものは、本来の性格といたしましては同じ警備事務であると存ずるのでございます。
そこでそれでは従来の海上保安庁の保安隊がやつておりました警備救難関係事務のうちの警備事務と、今度の六千人の増員によつてできる警備隊といいますか、それと警備事務とどういうふうに違うのですか。同じように思うのですが……。
６の事務局に関する経費は、御承知の通り、公務員法施行に伴い人事担当官の充実というものが人事院関係から求められておりますので、これに要する人事の関係の担当者の充実と、それから警備事務の充実を図るため、参事二名、主事二十八名、主事補三十二名、計六十二名の増員に要する経費、衞視の訓練に要する経費、医療設備の充実並びに廳用諸費の増加等が計上してございます。