1965-02-19 第48回国会 参議院 産業公害対策特別委員会 第3号 なお道路交通法、軽犯罪法、騒音防止条例等の運用によりまする取り締まりの状況を、数字的に簡単に申し上げますと、交通関係では、年間統計はございませんが、三十九年の七月一カ月間全国について調査したところを申し上げますと、消音器等整備不良車両は検挙千四百二十六件、送致千三百四十三件、それから警ら器吹鳴の検挙が二百二十四件、送致百六十件、ばい煙発散の検挙三十七件、送致二十七件、それかう軽犯罪法の関係で申しますと 大津英男