2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
他方で、そもそも読み書きができない人は国勢調査に答えていない可能性が非常に高いわけでして、識字能力がない人にはなかなか答えにくい国勢調査を補うような、別の形の調査というのが必要だと思います。 以前、福岡市で、公立の夜間中学をつくってほしいという陳情があったときに、市としては対応できませんということだったんですが、そのときの却下された理由が、ニーズがわからないということでした。
他方で、そもそも読み書きができない人は国勢調査に答えていない可能性が非常に高いわけでして、識字能力がない人にはなかなか答えにくい国勢調査を補うような、別の形の調査というのが必要だと思います。 以前、福岡市で、公立の夜間中学をつくってほしいという陳情があったときに、市としては対応できませんということだったんですが、そのときの却下された理由が、ニーズがわからないということでした。
識字能力、字が書けるか、読めるか。現在、ユネスコあるいは各国政府の努力もあって、世界の識字率は、国際識字年だった一九九〇年から一九九五年の五年間で二%上昇し、八〇%近くになっております。もちろん、日本は一〇〇%近いだろうと思います。しかし、今後はいわゆる情報リテラシー、パソコンが操作できるかどうかというのが、字が書けるか読めるかというくらい大事な時代になってくることは必至であります。
そういう意味では高齢ということも考えられますし、それから文字の点についてもいろいろ歴史的な事情もあり、識字能力がないという方も多いかと思いますので、この点については今回の制度の変更が逆に負担増なりにならないようにぜひ措置を講じていただきたいというふうに思います。 それでは、次の問題に入りたいというふうに思います。
この署名、身体障害なんかで署名が困難な人、それから時には十分な識字能力がない人、さらには病気等で本人が市町村に出頭できないような場合、こういう場合にどう取り扱われるのか。
しかしながら、不安定就労の問題、進学率の格差、学力低位の問題、成人の識字能力の問題等の課題が残されており、また、若い年齢層ほど地区外の人との結婚が進んできているものの、結婚に際しての被差別体験も多く、「同和地区の人について、とくに意識することはないが、結婚だけは別だ」という意識も根強く、さらに、部落差別事象が跡を絶たないなど、府民の差別意識の解消が十分に進んでいない実態も明らかになっている。
効果的な保護を保障できているのかどうなのかという観点からの、例えば地域の今の住環境、あるいは生活保護の受給率、あるいは学歴構成の問題、あるいは識字能力の問題、就業する業務についての問題、あるいは産業の問題というふうな指摘が国際的にもきちっと報告をされなければならないのではないだろうか、そんなことを指摘しておきたいというふうに考えます。
○国務大臣(中山太郎君) いずれ国連に加盟しておる各国が、それぞれの国で子供たちの識字能力を高めるという教育施設が必要であるという場合には、その政府がODAの関連で要請してくるというようなことが起こってくることは当然でございまして、我が国と相手国との間でそういう点については十分留意しながら努力する道が開かれてくる、このように考えております。