2012-06-11 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
当時から、いわゆる対中位負け外交、対韓謝罪外交あるいは土下座外交、そして対米従属外交、こういうふうなことが言われ続けてきたんですけれども、この根本の原因というのは、さっきもちらっと知事がおっしゃっていましたけれども、日本が戦争に負けて占領期を過ごして、今日、正直言って今半独立国家ですよね。
当時から、いわゆる対中位負け外交、対韓謝罪外交あるいは土下座外交、そして対米従属外交、こういうふうなことが言われ続けてきたんですけれども、この根本の原因というのは、さっきもちらっと知事がおっしゃっていましたけれども、日本が戦争に負けて占領期を過ごして、今日、正直言って今半独立国家ですよね。
でも、そのために領土問題に目をつぶり、謝罪外交を続ける、それは本当に友好になるのか。その経済や文化というもの、これは大事。それと領土問題を切り離してやっぱりやる。幾ら良くても、歴史問題や竹島にちょっとかすっただけでも水泡に帰してしまう、これが今の現状です。 外務大臣はどちらの選択肢を自分の考えとしては取るおつもりなのか。今までどおり領土問題には余り触れずに友好に行くのか。
要するに、中国側に言われたらどんどん金を出したい、我々は謝罪外交を続けますと。だからこういうことをやっているんじゃないですか。既にお金を出しちゃったから、今さらあれは遺棄兵器でありませんと、それは言えないですよね。でも、今言った三つのポイントを考えたときに、私は、こんなことをずっと続けていたら、もうそれは中国側から見たら日本というのは背骨のない国家だという話になると思うんですよ。
まさにこれが謝罪外交の一環として行われているとするならば、一兆円も二兆円も国民のお金を使ってやること自体もおかしいし、こういう姿勢をどこかで断ち切らない限り我々は誇りある日本をつくることはできないと思うんですよ。これを次回質問させてもらいます。 きょうは時間が三十分という制約ですから、以上で終わります。
町村大臣は、参議院の予算委員会で民主党の山谷議員が、中国の抗日教育の一環として、北京や南京での記念館等において事実ではない展示物を外していただけないか、こうした質問に対しまして、その改善を中国側に提起した、こうした答弁をされておりまして、私は、今までの謝罪外交、弱腰外交から、きちんと言うべきところは言う、我が国の立場をはっきり説明する、かつてないことだと、さすがに将来、我が国のトップリーダーとなるべき
全部謝罪外交をしていると。謝罪外交して得るところは何もないですよ。謝って、お金出して、友好関係なんて保てるわけないですよ。 だから、現に中国は、シナは、僕から言えばシナよ、シナが、反日教育をしているんですよね、今現在。それは知っているでしょう。では、反日教育をしている国とどうして友好なんか結べるんですか。冗談じゃないと言って、言って、その担当の人言わなきゃ駄目だよ。
○赤松（正）委員 今のは姿勢論を述べられただけで、具体的な打開、まあ、この場では言いづらいのかもしれませんが、私がここで言いたいのは、これも聞きづらい言葉かもしれませんが、私がいわゆる大学で教えを請うた学問の先輩が、学問の上における師匠筋の方が、日本は対韓謝罪外交、対中位負け外交だということを繰り返し言っていますよ。 さっき総理は、中国は大人だと言われた。
また、ぺこぺこ謝罪外交などをやるものですから、日本の誇りも何も踏みにじられて、信頼をしてくれるはずのアジアの諸国が、逆にこの謝罪外交を見てばかにしてくるというような側面もあるような気がするのです。 私は、地理、歴史というものは、演繹的な学問ではなくて帰納的な学問である。数学とか物理、化学のように三段論法で演繹的に議論できるものは世界共通の教科書があっていいだろう。
以前の自民党対韓外交というのは、私の尊敬する東京外語の学長の中嶋嶺雄先生に言わせると、対韓謝罪外交、対中土下座外交という言葉を彼は使っておりますけれども、日本のこれまでの外交姿勢というのは、文字どおり、金大統領が言われたように、謝罪は一回でいいということに尽きるんだろうと思うんです。
これは、例えば戦後処理というものについて、別に謝罪外交を繰り返す必要はないわけでありますが、やはり三百十万の戦争犠牲者の霊が浮かばれる形で、周辺諸国の信頼を確立すべく我々は処理を進めなきゃいけない。それが一定の水準にまで到達していれば、例えば、最近中国側が私に対して明らかにしたのは、ドイツの戦後処理と同じレベルであるかどうかをこれからは問うていくということを言っています。
○田中（甲）分科員 私は、日本がまた中国に訪中団を出したときあるいは韓国に訪韓をする際、もう謝罪外交ということはすべきでないと思っておる一人なんです。 しかしながら、事実を明らかにするということを、自国つまり日本が自発的に積極的に行っていかなければ、やはりアジアの中の信頼というものは醸成されないんだろう。
私は、少し話が外れたらすぐにもとに戻しますけれども、まさに謝罪外交と言われている日本の姿と全く同質のことを今長官はやられているのだと思いますよ。おわびをしながら、しかし一切事実を明らかにしていないということじゃありませんか。事実を明らかにしないで、何の改善が図れるのですか。防衛庁の改善を、どの点をやろうとお考えになられているか、簡潔にお聞かせください。
そういう意味合いで私が率直に申し上げたいことは、従来の我が国の外交姿勢というものがややもすると謝罪外交と言われるように、過去の歴史認識というようなものを突きつけられ、それに対する反省、これは私どもも含めて深刻な反省を踏まえながら戦後五十年この国の再建を図ってきたと思いますけれども、そういう面でややもすると国民の意識からいっても、日本の外交姿勢となると何かひたすら謝るというか、経済的な面、ＯＤＡということでは
そこで、総理に伺いたいんですが、近く李鵬首相も見えるということですけれども、率直に言って私ども今までの中国外交に対する姿勢というのがいささか遠慮し過ぎではないのか、もっと悪く言うならば謝罪外交じゃないのか、これは多くの国民が抱いている率直な気持ちであろうと思う。 日中友好、健全な関係を望まない者はいない。
謝罪外交と言われますが、それぞれ過去にはいろんな重荷をしょいながらやってきたわけでありますから、生まれ落ちた赤ん坊と同じく日本が胸を張って歩くというわけにはまいりません。
端的に言うならいわゆる謝罪外交。これは我々もいろいろな支援者等の話を聞きます。いろんな方から聞きますと、もう日本もいいかげんに謝罪外交をやめてくださいよ、何でいつまでも謝るんですか、そういう声が満ちていますよ。こういう中で、例えば靖国問題等も、国内問題であるにもかかわらず、ある意味の外交問題といいますか内政干渉的な形で、これが参拝すら行われない。こういう姿は健全な関係じゃありませんね。
ただ、そのためには、風が吹けばおけ屋がもうかるといったような議論ではないのですが、一見遠回りのように見えても、やはりアジア諸国との関係を、これは謝罪外交をする必要はないのですが、戦後処理を明確にして、信頼関係を今より以上にかたいものにしていく、そしてアジアの信頼を外交の力としながらアメリカとも大変健全な関係を築く、その日本に対してロシアがやはり北方領土交渉に応じざるを得ない、真剣に応じざるを得ない状況
総理にとって初めての訪中は、いわゆる謝罪外交から、あえて使わさせていただくわけでありますが、いわゆる謝罪外交から抜け出して、真の意味で未来志向の外交を築くためのものであったわけだと存じます。果たしてそのようなものとなったのかどうかまず、総理の訪中の意義、評価をお伺いいたします。
そしてさらに申し上げるならば、交流とかという事業もいいことだと思いますけれども、歴史の検討、歴史の真実を見きわめていくという場合も、例えば八月十五日の追悼式における村山総理の追悼の式辞なり、あるいは過般東南アジアを回られた際の政治姿勢、外交姿勢、言うなればこれはいわゆる謝罪外交、こう言われるような姿勢のつながりの中で、つまりは基本的には日本の歴史を断罪する。直視しなさい、断罪をする。