1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そういうことを考えますと、やはり経済企画庁が財政の再建をする、経済の再建をする、先ほど講買力をばらまく話も出ましたが、そういうことを考えるならば、やっぱりそれだけのある設備をフルに動かすということのためにはどうすればよろしいかということをもう少し真剣に考えていただく必要があるのではないかという点を私は痛切に感じているんです。それが一つ。
そういうことを考えますと、やはり経済企画庁が財政の再建をする、経済の再建をする、先ほど講買力をばらまく話も出ましたが、そういうことを考えるならば、やっぱりそれだけのある設備をフルに動かすということのためにはどうすればよろしいかということをもう少し真剣に考えていただく必要があるのではないかという点を私は痛切に感じているんです。それが一つ。
○小濱分科員 たとえば横須賀のこの間の問題で、店は閉ざされて、それで講買力は下がっていく、こういう被害を受けておるわけです。ですから、それが届け出がないから補償の対象にはならぬというならば、何らかの形で自治体なり住民が納得できるようなふうに考えてやるべきじゃないかと思うのですが、そういう点の配慮が全然なされていないわけです。もう一度お答え願います。
これはどこに原因があるかというと、やはり社会保障の充実とそれから労働組合その他の活動による大衆講買力の安定にあるのではないだろうかと私は考えておるのであります。
どこまでもそれを延ばすわけにはいかぬ、それから、他方、国民の所得あるいは貯蓄水準から見まして、講買力の限界がある、したがって、地価というものはこのままではそう上昇はしない、鈍化するのだ、こういう見通しを立てておったわけであります。しかしながら、残念ながらこの見通しは裏切られたといいますか、地価は予想に反して意外な上昇を続けておるということでありまして、その見通しが狂ったということであります。
一萬田さんも河野さんも先般アメリカに行かれて感ずるところがあると思うのでありますが、資本主義の繁栄した国においても、農民の生活を安定させ、講買力というものを相当持たせなければ、その国の産業の繁栄の基礎ができないという見解の上にたってコントロールを行なっておるのです。
これが生産者に支払われ、同時に消費者から引上げられるということになりますれば、そこには講買力の問題はないわけでありますが、財政でもつてその分を埋めて行くということになりますと、そこに財政の払い超が出て来るわけであります。そこで新しく払い超になつた分だけは少くとも新しい購買力が生じて来る、こういう議論が一つあるわけであります。
○岡委員 私どもも厚生という立場からは、何と申しましても魚に脂肪なり蛋白を依存しておるというのが、日本の現在の栄養の実態ですし、しかも一方消費者である一般国民としては、ただ何となくいわば非科的な恐怖、これがやはり講買力を実際に下げておるということは争えないと思うのです。
それから潜在講買力は七百五十億ドルから一千億ドルかかえ込んでいる。そういうふうに純金も持つておれば資金も持つておる潤沢な国の金融政策、それから来る産業の資金統制というものと日本とは違うと思うのです。同時に壊滅に瀕した日本の生産界並びに電源、造船その他の再建には何といつても乏しい国民の資本蓄積ではだめです。これは国家財政で何とかせにやいかぬ。
特に最近の金詰りの状態と、それから一般の講買力の減少しておる状態から考えて見ますと、第二次製品というようなものにつきましては、実は統制があるけれども軌道に乘つて切符制の行われておるものは、その半分以下であるというような実情もございまして、そういうところでいろいろ認識の問題が違つて来るということになると思うのであります。
民間の講買力を大きく吸い上げて、そのうち民間に還流する部分が極めて少いのであります。要するに今回の予算はデフレ財政の傾向を一段と推し進めたようなものであつて、政府説明のような復興予算的な性格が乏しい。インフレの收束、健全財政の実施に対しては、何ら異議はないけれども、その点については一応成功したものとみられるのでございますけれども、それだけ経済界に対する重圧も亦大きいのでございます。
講買力がとみに減少しておる現状でありまして、消費税を前回引上げ以前の一割五分とするか、綿スフ類と同率の一割にせられたいという請願でありまして、今日の経済状態に鑑みまして、妥当なるものとして採択いたしました。
また、インフレーシヨン收束の見地から講買力吸收の方法として大衆資金の証券投資は極めて重要な意義をもつている。 しかも、証券投資が、從來、一部の特殊な業務とされて來たために、一般國民は日本経済の再建に当つて大衆資金の証券投資に與えられた重大な役割を認識せず、更にこれが経済民主化の具体的な方法である所以を理解してゐない。
從來旅客運賃の値上げは、物價には間接的であつて微々たるものである、曾ては浮動講買力の吸收によいから、却つて物價騰貴を抑えるという意味で唱えられておつたのでありまするが、今日の場合におきましてはかかる理論は成り立たないと思うのであります。旅客運賃の旅客の大宗は定期客であります。而してこの定期の運賃を上げるということは生計費を膨大を來すことは必然であります。