1978-10-20 第85回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
問題は、先ほど御指摘のような非常に零細な小さい工場で足りない方をどうするかということが大きな問題かと思うわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、整備技術講習所等で講習の回数をふやして、試験もふやして、できるだけ早い機会に、そういう整備士の資格を取っていただくということで対処したい、そのように考えておる次第でございます。
問題は、先ほど御指摘のような非常に零細な小さい工場で足りない方をどうするかということが大きな問題かと思うわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、整備技術講習所等で講習の回数をふやして、試験もふやして、できるだけ早い機会に、そういう整備士の資格を取っていただくということで対処したい、そのように考えておる次第でございます。
○政府委員（澤邊守君） 現在、食糧事務所の定員は五十三年度末までに二万一千十五名、本庁なり講習所等を除きまして二万一千十五名ということに、五十三年中にそこまで削減するということにいたしております。
また現に新潟県あたりの講習所等でそういった経営を、これは実験的でございますがやっておる例もございます。ただその結果を見てみますと、実は刈り取りに非常に労力がかかるというような難点があるようでございますが、さらにわれわれはこの問題については真剣に取り組まなければならぬというように考えております。
現在政府は、講習所等によっていろいろな機械の訓練というものをやらしております。各県等によっても農業機械化センターとかいろいろなものを農林省の助成によってこしらえ、または組合等がそういうものをこしらえて、機械に対する習得ということをやらしておるわけでありますが、それと同時に、機械そのものの安全性の点検、安全性の整備検査、モデル施設の設置、こういうものまでもやっておるわけでございます。
現在の生徒数は、発足当初の旧講習所等からの移行人員のみのため、定員四百名に対し、女子九名を含め二百四十九名となっていますが、四十五年度には定員まで充足する予定になっております。 次に、佐賀県庁におきまして、県当局から佐賀県農業の動向、水産業の概要等について、また、九州農政局から筑後川水系農業開発計画の概要について説明を聞き、次に白石平野の地盤沈下状況を視察いたしました。
これは鉱山災害を防止するために、保安技術講習所等におきまして保安技術関係の職員に対して保安教育を徹底して行なう、同時に保安思想の普及をはかるといったようなものが主要な内容でございます。四十一年度新たに保安技術職員の再教育のリーダーというものを養成することになっております。
最後でございますから、もう一、二点申し上げておきたいのは、附帯決議の第二項は研修所というか、講習所等の構想を含むものであると思うのでございますけれども、司法官の研修所の場合すべて国費をもって充てておるのでございますが、こういう点はもちろん予算等の関係もありまして、いま、ここでこうするということ、すぐには申されぬとは思うけれども、先ほど理財局長から、他の純度を参考にして善処するというような答弁もありましたので
と申しますのは、所要の機関を置くという場合に考えられますのは、従来は消防研究所が特に第一項に書いてあるということになると、おそらく消防講習所——今度大学校に御昇格いただきます消防講習所等を主として考えたものじゃないかと思うのでありますが、そういうようなものの設置は、単に国家消防本部の定めるところによって機関を置くということは、国家行政組織法とのかね合いからいたしまして適当でないと考えられます。
○衆議院議員（赤城宗徳君） ただいまの農業練習農場とか、農業講習所、産業講習所、水産講習所等技術吏員でもこの法案によって刺激されるところはあると思います。刺激されるといいますか、これにならいたいというお気持はあると思います。
しかもこれを満たしますために、実習期間も入れまするというと、四年、五年以上の年月が要るわけでございますが、そういう点で東京と神戸と二つだけの大学、その東京の方が、水産講習所等から考えましても、清水から引き揚げてきても、なかなかこれを拡張する見通しは十分でないと思う。
以上諸般の措置をとって参ったわけでございまするが、先ほど申しましたように、何分にもカツオ、マグロ漁業の発展が著しいために、その情勢に追いつけなかったということ、それからもう一つは、これは地方の水産学校やあるいはまた水産講習所等について、主として航海につきましてはすべて教育部門がございまするが、中にはエンジンの部門のないものもございますので、できるだけそういった部門を設けるように勧奨して参ったのでありまするが
現在国税局の職員は、概数五万二千名くらいじやないかと思いますが、この五万二千名の徴税関係の費用は百五十億に上つておるといわれており、十一国税局と五百四税務署及び協議団本部及び支部、税務講習所等にわかれておりますが、最近の税務行政の複雑化、特に申告所得税、法人税、消費税の関係を調べてみますと、申告所得税において、私の調べたところによると、調査担当の職員は一人当り三百六十人を対象としておる。
佐藤さんも御承知の通り、講習所等もずつと昔はございませんでしたが、現在は全国で八箇所くらい講習所を設けております。新しく税務官庁に入つて来る者の大体半分くらいは、現在のところ一応講習所に入れました者を採用するというようなことにいたしております。そういたしまして、これは相当厳重な試験もやりますので、最近の成績から見ますと、相当素質のいい者が集まつて来ているようでございます。
一億五千三百万、これは一言に言いまして、現在農林省関係の教育機関がいろいろあるのであります、例えば農業講習所、協同組合学校、或いは下関の第二水産講習所等たくさんあるのでありますが、これに対しては文部省が所管する奨学資金の貸付の対象になつておらない。従いまして今回こういうところに在学する生徒に対しまして貸付をやろう、卒業の日から五カ年で返還させる。金額は文部省の場合と同額であります。
これは一般の学校に行く者に対して奨学資金がありますが、農林漁業関係の教育機関に在学する者、というのは農地講習所等でありますが、そういうところに在学する一定の条件にかなつた学徒に対して学資の貸与をしたい。一般の奨学資金と同じようなものを農業教育の専門に受ける者にも考えたい。これは二十八年度予算にからむのであります。
むしろ私は今お話の福島の国営にすると同様の考え方で特定の地域に講習所等を設立して、相当の人を養成するという施設を国家においてやられることを一つ希望いたしたいと思うのであります。幸に岡山の津山のほうが熱が上りかかつておるのでありますから、畜産局長の御視察を願つてそうして大いにこれを実現するようにお骨折を頂きたいと思うのであります。
○政府委員（柳沢米吉君） 学歴につきましては、大体高等商船学校本科、それから水産講習所等の学校を出ました者、一番学習年限が多いためにこれを一番高いランクに入れております。次に専門学校程度として昔の海軍兵学校、機関学校を認めております。なおそのほかに、次に無線電信の講習所の本科、或いは高等科を出た者というふうな順序でやつております。
それから又資源庁の附属機関でありました、鉱務研修所、保安技術講習所等は資源庁がなくなります関係上、本省の附属機関に移し変えております。それから審議会等につきましては、先ほど申上げましたように、臨時物資需給調整審議会が経済安定本部の廃止に伴いまして、当省に移管せられ、又従来から当省の所管しておりました輸入協議会が、輸出入協議会に改められたという点が、それが主な変更でございます。
○飯島連次郎君 只今の生活普及員の養成研修について二十七年度の具体計画をお持ちになつているやに聞いておりますが、これは各県の講習所等でなしにやはり中央的な施設或いは指導力を持たなければ、なかなかこれの研修は困難だと考えるのでありますが、それがおありのことと思うのですが、それを一つお聞かせ頂きたい。
そのほか醸造試験所、講習所等の関係が一％ずつ、これはわずかな数字でございます。その他大部分の職員につきましては、二〇％をかけまして全体として国税庁関係で一万五百八人、そのほか財務局等の減員がございまして、合せまして一万三千五百七十一人ということに相なつております。