2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
何か広報啓発費とか、計画検討調整費とか、軽微な改修費とか、ブロック別講習会費及び調査研究費、そんなこと書いてありますよ、補助事業の内容と。一件当たり三千万になるのかね、一件当たりに直すとどうですか。合計したって大したことないじゃないですか、こんなもの。
何か広報啓発費とか、計画検討調整費とか、軽微な改修費とか、ブロック別講習会費及び調査研究費、そんなこと書いてありますよ、補助事業の内容と。一件当たり三千万になるのかね、一件当たりに直すとどうですか。合計したって大したことないじゃないですか、こんなもの。
その内容も実態調査費、啓発普及費、講習会費、研修会費等の委託費で、実態や効果のほどが明らかではございません。地方公共団体に交付するのと比べて明らかではございません。 そこで、財団法人や社団法人等は、人事の面から見ますと外郭団体として天下り人事の多いところでございまして、これらの点からも委託費が少しおかしいんじゃないかという国民からの声も聞かれるわけでございます。
また、企業外で行う場合には、講習会費であるとか講習旅費等につきましても事業者が負担をすべきということを通達で示しているところでございます。 さらに、能力向上教育等につきましても、労働災害防止対策を円滑に進めるため、労働者の負担なく実施されるように今後とも指導をしてまいりたいというふうに思っております。
それから第二点目が、自転車の安全な乗り方教室、これの指導者を全国から集めまして講習をやっている講習会費でございます。それから三番目が、安全運転の教育推進に必要な経費ということで、これは各都道府県で更新時講習等を行っておりまして、その講師を集めてこれの指導を行っておる経費でございます。
それから、講習会の経費の補助でございますが、先ほど申し上げましたように、講習会費といたしましては二分の一補助、それから受講者の手当の補助といたしましては四分の一の補助をいたしております。
あなた方は六百二十四万円あげておると言うけれども、片一方では講習会費を大幅に削っておるじゃありませんか。
それから潜在看護力活用講習会費、これも相当少なくなっておる。 大蔵省の主計官にお尋ねします。大体、自衛隊をうんと増加したからけしからぬと言うと何かぴんとこないと思うので、もっとこまかいことで聞きますが、北方領土問題に関する宣伝啓蒙の費用が一千八百万計上されています。それから万国博覧会に対して百十九億計上されておるのですよ。
○太田政府委員 実は福島の日本酪農講習所につきましては、かつて国が直接その講習所の場所を借りまして酪農講習会を開催いたしておったわけでありまして、その関係で、この酪農講習所に対しまして酪農講習会費といたしまして経費を助成いたしたことがございます。ところが最近、特に四十一年に国の研修施設が福島にできましたので、それ以後はこういった助成はいたしておりません。
講習会費であるとか事務費であるとか、その他の補助金も非常に不足でありますから、活動が鈍っております。だから当然期末手当というものも支給しなければならぬと思う。
そうしますと、この定款に書かれておる事業なるものの財源というものは積立金勘定、この積立金勘定のところの決算を見ますというと、三十八年度におきましては、支出の部で、食肉格付基金であるとか、輸入豚肉価格差補てんであるとか、それから保管の補助であるとか、食肉格付事業、食肉規格設定事業、食肉流通改善調査、消費増進対策、肉畜食肉振興対策、海外食肉事情調査、技術経営講習会費、その他調査研究費、一般事務費、肉牛生産対策
非常に冷酷なのでありまして、政府に三年間運動して、やっと全国千人以上の教戒師に対して百万円ほどの補助金を出さして、それも、出す方法によりましては法律に抵触するというので、講習会費というような名前で出しておるようなことであります。
○桧垣政府委員 畜産振興費全体に充当し得る金額は三十九年度で約七億円程度でございますが、鑑別協会に交付をいたした金額は、ちょっと失念をいたしまして思い出し切れませんが、講習会費のことでございますから、たいした金額ではございません。
○倉八政府委員 これは政府は負担いたしませんで、メンバーが会費として出しまして、それから検査手数料と、それから講習会その他のＰＲをするわけでありますが、その講習会費、この三つが経費の柱になりまして、政府はこれに対しては出資もいたしません。
○説明員（若江則忠君） そのほかに庁費といたしまして、鳥獣保護区等の設備費並びに鳥獣増殖費並びに中央講習会費といたしまして四百五十六万七千円を組んでおるわけでございます。
○向井長年君 もう一点は、先般もちょっと政府委員に質問をしたのですが、協会ができれば、協会に対する会費なりあるいは講習会費なり、受講料といいますか、あるいは免許料、その他。パンフレット代、いろいろな形でいわゆるそういう零細業者関係の経費がかさんでくると思います。で、そういう商人は、おそらくそういう経費がかさんでくれば、一般消費者に対してこれを転嫁するおそれは、これは十分あると思います。
そのほか新制度の普及費といたしましては、非常にこれは予算の並べ方がまことに恐縮でございまするが、新制度普及費といたしまして十ページの一番最後の行に特別指導費というのがございまして、この中に一番下の備考欄に新制度普及講習会費二百十五万一千円というのがございます、それからその次の十一ページのおしまいから五行目に新制度普及事務費というのがございまして、これが三百万円、それからその次に、めくっていただきまして
厚生省の予算を見ましても、婦人相談所長の訓練講習会費とか、婦人相談員とか婦人保護施設とか、婦人相談所の設置費とか、婦人相談事業費、婦人相談所一時収容保護費、性病予防に必要な経費、健康診断の補助金、性病病院診療所の補助金、性病予防対策に必要な経費、こういうものが全部削られている。それから労働省の方でも今度は売春防止特別啓蒙活動費というのが削られている。
次に、家族計画の指導者の講習会費の補助金でございますが、これが百五十万九千円、補助率は三分の一でございます。次に、民間団体の助成費の補助金がございまして、これは九十七万円ということに相なっております。以上合計いたしまして、四千七百七十三万六千円という計算に相なっております。
それから、職業訓練協力費といたしまして一億四千万円、この中身といたしましては、宿舎の設置が一億二千三百万円、職業訓練手当が千四百万円、講習会費が約二百万円ということになっております。端数はちょっとあります。それから、労務者用の宿舎費が八千七百万円、その他就職あっせん協力費、生活相談及び生業資金のあっせん費が合わせまして約千七百万円、管理費が二千七百万円、予備費が同じく二千七百万円であります。
それから事項の６といたしまして、教職員の研修でありますが、最初は、御存じの教育課程の改訂がございましたので、これの趣旨徹底とあわせて現職教育を実施したいということで、初等、中等、職業を通じまして教育課程の講習会費を三千百十七万六千円計上いたしております。それから理科教員の実験講座、これは特に実験を中心とした講座でありますが、前年から引き続きまして実施する予定でございます。