2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
警察におきましては、運転免許証の更新時の講習、事業所の安全運転管理者に対する講習や、全国交通安全運動などの様々な機会を通じて教育や啓発を行っているところでございます。
次に、日本防火協会、日本消防設備安全センターの講習事業について、これも仕分け結果では、受講料の引き下げ等の見直しを行う、こういう結果でありました。例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、これも五年ごとの再講習があって、費用一万円ぐらい負担しなきゃいけない。
平成二十二年五月に行われました公益法人事業仕分けにおきましては、御指摘の財団法人日本防火協会及び財団法人日本消防設備安全センターの行っております講習事業につきまして、それぞれの事業の実施団体でできる限りのコストカット、経営の効率化を図る、それから、消防庁でも講習事業の受け手、内容、講習料等が適正かどうかにつきまして不断の見直しを行うこととされたところでございます。
宮城県の女川町というところでは、住民の悩みを聞く町民ボランティアの養成、また、医療、保健などの専門職の方への心のケアの人材育成の講習事業、こころのケアスタッフ育成事業に取り組んでおります。七月に開始をして、八月に私も現地に行ってまいりました。 傾聴ボランティアの育成に関しては、傾聴という言葉が非常にわかりにくいということで、聴き上手ボランティア養成事業というふうに言いかえてやっておりました。
その中で、同じく厚生労働省の理容師美容師試験研修センター、そしてその指定講習事業の廃止ということが出ております。制度自体の立て付け方が問題であろうと。専門家がいないようなところにおいて、そこの認定制度を使って天下りの人たちがずっと生活していける構造自身が問題であろうと。その認定の在り方とその実際の必要性というもの、もう時代の必要性というものは終わったのではないかということです。
今度、大臣はＩＣＴ学習というものも推進されるお立場だというふうに思いますので、そういう面からも申し上げたいんですが、インフォメーション・コミュニケーションズ・テクノロジーですから、やはりこれはコンピューターに関係あるというふうに思いますけれども、ＩＴ基礎技能の講習事業という関係でも、パソコンについて、講習事業終了後も、社会教育のために有効活用することが十分でなかったり、管理が不適切であるというふうなものが
二〇〇五年度の栄養教諭育成講習事業の実施見込み及び栄養教諭配置にかかわる普及推進策の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
その一は、社会参加促進費補助金により整備されたパソコンの管理及び活用に関するもので、ＩＴ基礎技能講習事業の終了後も社会教育のために有効活用することの認識が十分でなかったなどのため、管理が適切でなかったり、社会教育に活用されていなかったりしていて、補助事業の目的が十分に達成されていなかったと認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
○辻分科員 就業機会の確保ということで、ホームレス自立支援職業相談員の配置とか、ホームレス就業開拓推進員の配置、日雇労働者等技能講習事業、そしてホームレス等試行雇用事業ということで挙がっておりまして、具体的な就業の機会を国の直接的な責任において保障をするということがやや弱いように思うんですね。
○大野政府参考人 この講習事業につきまして、実施状況、実は昨年末で取りまとめをしておりますのが最新のデータでございますけれども、四半期ごとに実績の報告は受けております。そこで、昨年、十三年の十二月末までの集計では、おおよそ四百万人弱、このようになっております。
日本弁理士会では、平成十一年に知的財産支援センターを開設いたしまして、各地方自治体あるいは商工会議所が主催をいたします講演会及び相談会への弁理士の派遣、あるいは無料特許相談の設置による各中小企業への相談対応ということも行っているところでございまして、我が省といたしましても、中小企業に対して工業所有権制度についての理解を深めると同時に、同制度を活用できるように弁理士等を派遣いたしまして、講習事業あるいは
いずれにいたしましても、研修修了者と実働者数が少しギャップがございますし、将来この必要数がふえてまいるのも事実でございますから、これまで幸いにも毎年のように研修の規模が膨らんでまいっておりますし、実際には地方自治体、都道府県が中心になって地域の実情あるいは御要望あるいは受講希望、こういうものを勘案して毎年の講習事業を決めるわけでございますけれども、幸いにもここのところ急激にふえてきている。
○渡邊（信）政府委員 前段の連合会の行っている講習の事務ですが、これは従来、連合会が附属機関としまして教育学院というのを設けて講習事業を行っております。今後、試験事務を受託するということですから、私どもとしては当然これを廃止したいと思っておりますし、連合会としても、当該事務を廃止する考えであるというふうに聞いております。
具体的には、私ども毎年七月をオゾン層保護月間といたしまして、通産省とも協力をいたし、また関係業界とも協力をし、さらには地方公共団体の御協力をいただきながら、この月間を中心にオゾン層保護の意義あるいは国民の協力できる分野というものにつきまして各種のパンフレット、ポスターを通じての訴えかけ、さらにはセミナー等の開催を通じての具体的な講習事業といったものも行いまして普及啓発に努めているところでございます。
これを見ますと、盲人電話交換手訓練技法開発研究、それから盲人コンピューター要員訓練技法開発研究、それから盲人力ナタイプ指導員講習事業、聾唖者職業用手話の開発事業、こういうことが出ているのですが、これは特に盲人新職業開発研究事業というのは、今局長が言われたことなんでございますか。
その意味で極めて重要な人材育成というのが、中小企業という規模からくるハンディキャップにおいて十分行われてないということから、中小企業庁といたしましては、これまでそれを補完すべく中小企業大学校及び地方校の整備を図りまして、高度かつ実践的な研修の推進、それから地方公共団体等に対しまして補助事業を行いまして、各地方公共団体における研修、講習事業の実施、こういったことで中小企業の人材育成を図ってまいっておるわけでございますが
特に、先生御指摘ございました親事業者に対する指導の徹底という趣旨から、今年度につきましては新たに下請取引改善講習事業といったような制度を開始いたすことにいたしておりまして、これは特に下請取引関係の多い業種に関します大企業の行政指導を行うという趣旨で始めるものでございまして、この事業を通じてさらに下請取引適正化に関します趣旨の徹底強化を図ってまいりたいと、かように考えております。
逐年中央段階におきましても講習事業を拡充してきておりまして、五十五年度予算において役職員の研修、講習に要する経費は二千四百万円を計上いたしております。また、中央団体における講習のほか、都道府県段階でも各種の研修等を開催しておりまして、今後ともこれらを十分に行いまして資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、学校保健の改善充実につきましては、日本学校保健会が行う養護教諭実技講習事業及び学校保健活動推進地区事業について新たに補助することといたしております。