2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
一九三三年の滝川事件の際には、当時の文部省は、いかなる学説でも、それを研究することは自由だと、そうしながらですよ、滝川幸辰京大教授の講演内容が問題とされたんです。京都大学の教授会は、もしいっときの政策により教授の進退が左右されれば、学問の真の発達は阻害されると抗議をした。しかし、政府は、文部大臣が監督下の大学教授を任免できないことは不都合だと、そして休職処分にしました。
一九三三年の滝川事件の際には、当時の文部省は、いかなる学説でも、それを研究することは自由だと、そうしながらですよ、滝川幸辰京大教授の講演内容が問題とされたんです。京都大学の教授会は、もしいっときの政策により教授の進退が左右されれば、学問の真の発達は阻害されると抗議をした。しかし、政府は、文部大臣が監督下の大学教授を任免できないことは不都合だと、そして休職処分にしました。
一般論としては、講演内容についての指摘が授業実施上の要請の範囲にとどまるものであれば、直ちに学問の自由を脅かすものではない、こういうふうに考えております。
○菊田委員 ニセコ高校の講演内容に介入する前に、原子力は安価なエネルギーである、こういう考え方に固執している経産省、資源エネルギー庁、私はもっと幅広く国民の声そして識者の声を聞いた上で真摯に考え直していただきたいということをこの場で申し上げたいと思います。 このエネルギーの問題に関しては、また改めて議論させていただきたいと思います。 堀井政務官、御退席をいただいて結構でございます。
○神本美恵子君 大臣、今までのこの経過、私は報道ベースだけしか分かりませんでしたので、それを基に質問させていただいたんですが、例えば今、文科省は開かれた学校ということで学校に様々な方を講師に招いたりモデル授業を受けたりしながらやっているんですけれども、国の方針と違うからというようなことで、今回の経産省が行ったように、様々なテーマについていろいろな、ほかの国の行政が口を出すといいますか、資料修正、講演内容
姉崎洋一北海道大学名誉教授がずばり指摘されているとおり、現在の原子力行政の推進を前提にした教育内容への不当な介入ではないか、しかも、大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成すると。事前に、しかも経産局の三名が訪れたのは夕方六時過ぎ。もう終わっている時間です、普通。
講演内容であるとか総合的な学習時間の位置づけ、対象学年、講演時間、マスコミへの広報がわかる資料を十六時めどに送付してもらいたいと。十六時十四分にメールで資料を送付したところ、十七時、また鈴木文孝氏より指導室に電話があって、笑顔いっぱい絆づくり推進事業の八王子中学校の応募時の企画書を送付してもらいたいと。PDFファイルにてメールを送付いたしましたということで、こうしたやりとりがあったということ。
三月三十日の当委員会で、名古屋市立中学校の総合的な学習の時間の授業で行われた前川喜平前文部科学省事務次官の講演内容に関し文部科学省が行った調査は、憲法と教育基本法が禁じている国家権力による教育への不当な介入である、二度と繰り返してはならないと私はただしました。 きょうは、文科省と名古屋市教育委員会の間で行われたメールのやりとりについて質問いたします。
○串田委員 それと、先ほどちょっと前に委員から質問がありましたけれども、こういうような学校の講演内容とかで国会議員とか政治家から問合せというものがあるものなんでしょうか。それとも、極めて珍しいことなんでしょうか。
しかし、今回、文科省が前川前次官の講演内容と録音の提出を求めたことについて、非常に違和感がございます。国は、非常に細かいところまで、学校における具体的な教育内容に口を出すのかという誤解を与えるのは当然だと思います。教育内容について何か影響を与えるような行為、疑問を持たれるような行為は慎むべきだと思います。
自民党の衆議院議員というふうに今言われておりますけれども、この衆議院議員の方の問合せによりまして、文科省が名古屋市の教育委員会に対しまして、中学校の学校現場でございますが、この講演内容について調査をしたという報道でございます。
それから、ミサイル等の話がありましたが、藤丸政務官の講演内容、本人から聴取をいたしました。発言内容、講演の内容、公になってもこれは自衛隊の運用に支障のない情報でありまして、省秘に該当するような情報は含まれておりません。 しかしながら、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言でありまして、多くの関係者の方々に大変な御迷惑をかけたことは事実でございます。
また、内容等につきまして防衛省としましても確認をさせていただきましたけれども、資料また講演内容につきましては、公になっても運用に支障のない情報でありまして、特に省秘に該当するような情報は含まれていなかったわけでございます。 しかしながら多くの関係者の方々に大変な御迷惑をお掛けしたことは事実でございまして、私の方から藤丸防衛政務官に対しまして厳しく注意をさせていただきました。
石破大臣、この岡田弁護士の講演内容、個別相談の内容もつかんで、運営委員として適格と言えるのかどうか、これは検討すべきだと思いますが、いかがですか。
しかしながら、当社の幹部から、講演内容について、JR東日本に趣旨を含め正式に依頼ができていなかったもので、内容を打合せするべく延期したものでございます。
まず、ことし八月五日朝日新聞、昭和五十七年にスクープとして報道した、戦時中動員部長だったと自称する吉田清治氏の講演内容として、済州島で二百人の若い女性を狩り出した、いわゆる慰安婦狩りが報道されました。以後十六回にわたって報道してきた証言を虚偽として取り消しました。吉田氏自身は平成八年にフィクションだったと認めているわけですけれども、それについて、ことし、ようやく虚偽であったと認めた。
事業につきましては、現在、セミナー用の研修テキストや講演内容等の具体的な内容を検討中であり、実施に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
このときの講演内容が、事故調の報告書に書かれているものから一段と踏み込んだ内容でありまして、非常に強く私の印象には残りました。当日録音されたものを基に私の事務所で内容をテープ起こしをいたしまして、私のホームページにこの委員長の講演を掲載してあります。御関心のある方はそちらも御参照いただければと思います。
裁判で、稲盛氏が二〇一一年二月八日の記者クラブでの講演内容、私はこの問題についても指摘しました、整理解雇の「百六十人を残すことが経営上不可能かといえばそうでないのは皆さんもおわかりになると思います、私もそう思います。」この発言が最大の焦点の一つとなりました。法廷の中でも稲盛氏は、整理解雇は経理上必要なかったとまで、改めて講演の発言を証言しました。
ここでは、日米協会の副会長の一九七一年二月十六日の講演内容でありますけれども、このときには、当時のマイヤー駐日大使とかオズボーン総領事の来賓の前で、「アメリカ人による日本への最初の接触」のスピーチで、このように述べておるんです。「今述べましたこの二隻の船が、日米通商その最初であったのです……」と。 さらに、図の十を見てください。これは、一九九四年の三月二十九日の総領事の証言です。
じゃ、部外のイベントの内容を確認しろと書いてあるわけですけれども、確認するということは、じゃ、例えば、その部外のイベントで評論家とかが講演をする場合は、その講演内容に政治的内容が含まれていないかどうか事前に確認しろということですね。
だから、評論家が講演するときはその講演内容を点検するんですかと聞いているんです。通達内容を一々読んでもらわなくて結構です。
○世耕弘成君 じゃ、例えば部外のイベントで有識者の講演があるときにその講演内容までチェックされるんですか、誤解を招くおそれがあるかないかをチェックするために。
今、マルチ商法で説明があったように、規制をされる行為形態も数多くある、そして苦情件数も多くある、そういったことも一緒に説明をしながらお話をすればよいかとは思いますが、例えばインターネットのユーチューブやニコニコ動画というようなサイトで流されております国会議員のそのマルチのこの会社での講演内容を見ますと、皆さん考えずにとにかくばばっとやるということで、フレックスタイムのすばらしい商法であるということを