2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
九ページ目をゆっくりちょっと話させていただきますけれども、その中で、私のところには講演依頼が殺到しております。労働組合からが一番よく来ているんですけれども、民間の企業ですとかメディアが主催する講演会、さらには、実は経済団体からも来ております。東京経営者協会ですとか、先日は関西財界セミナーという関経連と関西経済同友会が共催するセミナーでも登壇したんですけれども、なぜ私に講演依頼が殺到するか。
九ページ目をゆっくりちょっと話させていただきますけれども、その中で、私のところには講演依頼が殺到しております。労働組合からが一番よく来ているんですけれども、民間の企業ですとかメディアが主催する講演会、さらには、実は経済団体からも来ております。東京経営者協会ですとか、先日は関西財界セミナーという関経連と関西経済同友会が共催するセミナーでも登壇したんですけれども、なぜ私に講演依頼が殺到するか。
あるいは、もしそういうことが制度としてできたら、いや、実はＮＧＯを介して講演依頼、何とかの会というのをつくって、たくさんの講演依頼をして、やっぱり医者に使ってもらおうという、ロビー活動というのも活発になるんじゃないかというふうに思っているんですね。政官業癒着や、それから製薬会社からのやっぱり働きかけ、これが公正な場合もあるでしょうし、不公平な場合もあるだろう。
「推奨薬決める医師重視 製薬会社、講演依頼し謝金」「競争激しい分野高額に」、見出しですね、「講演会 薬名繰り返す 講師の医師 製薬会社から謝礼」。「公表 医師抵抗で一年遅れ 製薬会社からの講演・原稿料 印刷できず閲覧期間制限」「米は」、アメリカですね、「公開度高く検索可能」とか、こういう記事が出ております。
それから、スライド二十三は、この事業にはそのように海外からの関心も高まっておりまして、今年の九月にはアイルランドから講演依頼がございまして、この制度のお話をさせていただくということにしております。 続きまして、スライド二十四、二十五に参りますが、産科医療補償制度の経験に参ります。
それは先ほどもお話ししましたように、講演依頼があったときは公務となっておりますので公用車を使って行って、そして講演してまいりました。
残念ながら、これは、一元管理という形ではなく、ペーパーで、いまだに、たしか一枚ずつ見なければいけないという状況でありますが、これを見ますと、ＯＢ企業のところからの講演依頼がたびたび重なっている方が出てきたりと、そういう意味では、予算書には出てまいりませんけれども、なかなか癒着の問題が疑われるのではないか、こういったこともありました。
その際に、また今日の参考人の資料にも、ファンドや証券会社からの講演依頼も多く、投資先としても農業が注目されていますという、そういう文章がワタミファームの武内参考人のインタビュー記事にあります。
大変高額にわたる、利益関係のある業者さん、民間企業からの講演依頼と金銭の授受という、疑いたくはないんですが、ある意味、疑うことの可能なそういった事例も中には含まれていたこともあります。その後どういった対応をされたのか、お聞かせください。
これ、私、いろんなところで講演依頼されるので必ずこれ出しているんですけれども、こういう状況だったら分かりませんよ。分からないということはどういうことか、やっぱり行かない方がいいんじゃないかなと、みんなそうなると思います。これ見てください。自分の収入、それから奥さんあるいは夫の収入によってこれだけ変わってくるんですよ。下がるかなと思われるのは、四番のところだけですね。
私が日本研究者であるにもかかわらず方々の国に呼ばれてよく講演依頼されるのは、ひとつ、その話をしてくれというのが多いんですね。ですから、私は、今日の日本の在り方を生き生きと活力を持って続けること自体が非常に重要な貢献だと思っております。 ただ、現在の財政事情等もございまして、その場合には、是非戦略的なアプローチ、どこに重点的に投資するかということを考えていく必要があると考えております。
僕も、年間、本当にたくさんの講演であちこちに出かけているんですけれども、この一年間を振り返って、インターネットのことをテーマに講演依頼を受けたのはたった一回です。そこまでおくれています。
○国分参考人 私どものところは、インターネットという看板を掲げているせいもありまして、このところ、実は、子供によるインターネットの利用に関してのセミナーの講演依頼は非常に多い状況にあります。もう既に五十数回、講演に対して講師を派遣したりしております。
今委員御指摘の職員につきましては、特定の医療分野においてトップクラスの専門家の医師であるということから、多くの講演依頼等があったと承知しておりまして、特別な事例であるというふうに考えております。
しかし、その中でも、利害関係者が非常に多く講演依頼をしているというのが見てとれます。 各省に倫理監督官を置いて、職員に必要な指示、助言を行うと決められております。贈与等報告書は講演等の事後の報告ですけれども、相手が利害関係のある業者である場合は、事前に倫理監督官の承認があったかどうかも報告書の末尾に記入するようになっております。
私もずっとここ十数年食育の講演をしてまいりましたけれども、昨年四十回近くの講演依頼がございまして、特に幼稚園、小中学校の御父兄からの御依頼がかなり多いというところで、皆様の関心が随分と高まっているということのあかしではないかと思っております。
性教育に関しては、やはり今反対はされているけれど、うれしいことに、親たちが性教育をしてほしいということで講演依頼が増えているんですね。そういう意味で、親の方からそういう教育が、知恵が入っていけば子供たちと接しやすくなると。
また、事件の依頼以外にも、たくさんの団体からの講演依頼もありました。先ほど法教育というお話がありましたけれども、そういった要請、講演依頼が多く、内容としては、ふだんの、司法と市民のふだんの生活の関係のお話から成年後見制度、男女共同参画といったテーマを、そういったテーマを絞ったものも次々寄せられました。
このような団体からの講演依頼を受けるのは、田中局長御本人としては不本意かもしれませんけれども、今、正に拉致問題が明らかになった、しかも国交正常化交渉という非常に難しい局面で軽々にこういうことをお受けになるということは、基本的に田中局長が国交正常化を急ぐ余り、やはりいまだに拉致問題を二の次に考えているのではないかというふうに私は思います。
○国務大臣（田中眞紀子君） 普天間基地には、数年前に沖縄タイムスから講演依頼をされましたときに、希望して普天間基地と南西基地と両方参りまして、なるほど市街地の真ん中にあって、なかなか難しい問題を抱えているであろうということは、実際にこの目で視察もいたしましたし、中から、司令塔といいますか、すべて施設も見せていただいた経験がございます。
それで、少し参議院の方が手が暇になりましたけれども、私の方は、とにかく政務の方も講演依頼とか山ほどあって、一人じゃ手が回らないですね。
さらには、この国際協力に伴った開発教育の分野において、既に国内に帰国したＯＢ、ＯＧがかなりいろいろな場面で講演依頼を初め諸活動は進めているものの、これを組織的な社会還元の手段として帰国者集団を活用されたらいかがなんでしょうか。