2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
その萌芽的研究がどういうお金で出てきたか、これは助手の立場ですから、教授がいただいている講座費、つまり、その当時でいう教官当たり積算校費、現在では教育研究基盤校費というふうに言っていますけれども、そういう校費から出ていると。これはプロジェクト研究でもないし、競争的資金からでもない、こういう自由な発想のもとに自発的に使えるお金で研究が行われていたということが非常に重要だということなんですね。
その萌芽的研究がどういうお金で出てきたか、これは助手の立場ですから、教授がいただいている講座費、つまり、その当時でいう教官当たり積算校費、現在では教育研究基盤校費というふうに言っていますけれども、そういう校費から出ていると。これはプロジェクト研究でもないし、競争的資金からでもない、こういう自由な発想のもとに自発的に使えるお金で研究が行われていたということが非常に重要だということなんですね。
先生は、例えば大学教員の任期制の導入の問題について、あるいは講座費の削減の問題などについてもその問題点を述べておられますけれども、大学人の自由な研究条件を保障していく上で、憲法の掲げた理念と今の政府の貧困な大学政策のもとでのこの現実のギャップをどのように受けとめていらっしゃるのか、最初にお聞きしたいと思います。
戦前の大学では講座費というものがありまして、この範疇の中では、何らの制約を受けずに各教官が学生相手に自分のアイデアを実証していくという試みができたのですね。これが今なくなってしまいました。騒ぎ出されておるところにはお金が出ますが、騒がれていない、将来の芽生えを育てるようなところにはほとんどお金が来ないというのが実情でございます。
○岡田参考人 この評価結果と資源配分ということなんですが、研究におきましては、文部省なんかも競争的原理を入れまして、科研費などはきちっとそういうことで配分されているというふうに理解しておりますし、それから一番問題なのは、イギリスの場合には、我々の言う講座費、いわゆる恒常的に来る経費さえ全部そこの結果でやってしまっている場合があるわけですね。これはちょっと私は行き過ぎなんだと思います。
その当時からいろいろ調べさせていただきましたけれども、一番多いときに比べると文教施設費は約半分くらいになっている、それからいわゆる講座費というのですか経常費、一講座当たりの費用、これは旅費とか光熱費とかそういういわゆる運営費用は十年間ほとんど変わっていない、そして定員は大幅に削減をされたというふうに、どれをもっても全部悪い方に行っているという状況にあるわけです。
その場合に、そういうワークショップの予算というものを別に取らなきゃならぬというようなこともあるでしょうが、その予算は現在のところついていない、単なる講座費からそれは供出されている。
そういう意味では、学会にどれだけ所属しているか、またその旅費はどのようにして捻出をしているのか、そういうことも一応お調べになっていることかとは思いますけれども、講座費の中に旅費というものが含まれているとしますと、それの積算の基礎はどのようになっているのか、将来それは増額するお考えはないのか、そういうことについて文部省の御見解をお伺いします。
○高木健太郎君 今、現在、大学の講座の定員は一、一、二ということになっておりまして、技術員が置けない、あるいはタイピストが置けない、あるいは秘書が置けないというようなことで、それはいわゆる講座費の中からもとは捻出しておったわけでございます。
だから、それなら一般の大学の方をふやしてやるとか、あるいはそこにもう少し研究費だとか講座費をふやしてやるとか、そうした方がよっぽど能率がよかったんじゃないか。そういう養成大学をつくっておいて、それがまだこの間やっているのに、もうそれは一般の科目も取れるようにというのは、まるで計画性がなかったのじゃないかというふうに私は思うんです。
○政府委員（阿部充夫君） 先生、講座費とおっしゃっておられますのは、現在教官当たり積算校費と、こう言っておるわけでございますけれども、国立大学の経費の仕組みといたしましては教官当たりの積算校費と、それから学生当たりの積算校費と、それから教官の研究旅費と、この三つで運営がなされておるわけでございまして、要すれば教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、まあ旅費は旅費でございますけれども、校費の方はあわせて
それで総合研究大学院大学があって何々研究科、何々研究科というのは生命科学とありますが、これは言うならば学部であって、その下の統計科学とか加速器科学とかというのは講座に匹敵するものだと、そういうふうに私は理解しておるんですが、大学ですと講座費というのがありますね。そして古い昔は講座費がかなり研究費の上にウエートがあったわけです。しかし講座費は全く昔からもう変わりないですね。
その金は教室の講座費では買えないということになると、科学研究費をまた申請する。もとあった機械はどうなるかというと、そこへ残ったままで、今度やってきた後の研究者の場合にはそれは使い物にならぬからお蔵入りということになる。そうすると、そこで二重に金が使われることになるのじゃないか。
マイナスシーリングの中で何が減らされるかといえば講座費だとか学会出張費だとか、いや文部省の講座費は昔から何十年と変わりありませんから、現実的には減っているということになると思うんです、物価にスライドしておりませんから。そういった意味で学会出張費、こういうことももう一律に足切りだか頭切りだかになっておりまして、したがって、もうこれでは学会は一回も出れない、一回出れば終わりなんですね。
なお「また、」「併せて旅費の問題」——教室の講座費です——「行政監察員をわずらわせて、調査までお願いいたしましたところでありますが、」学長告知です、「支出された旅費の講座内での取扱いについては、適切を欠く点はありましたものの、決して不正な費消はなく、教育、研究のためあてられていたものでありました。」三月二十日。こういうことを知らぬ顔していた。私はやっぱり人権だけでも大変だと思うんだ。
すなわち、講座費だけではとても今の研究はやっていけないという状態になっておりまして、科学研究費が来ますけれども、今申し上げたように、いつ回ってくるかわからないというような状況でございますからして、企業はどうしても自分のことをやる。こうなりますと、応用化学の面は進みますけれども、基礎化学の面がお留守になる。こういうことでアメリカのつくったものをこちらの方へ輸入する。
もう一つは、科学研究費だとかあるいは講座費等で買われるいろいろの機器がございますが、これは非常に最近高額になってきまして、科学研究費なんかでも非常に増額されておってもなかなか買えないというものもあるわけでございます。ところが、それが、これは大まかなことですけれども、大体五年たちますと買った機器というのはもう研究に役立たなくなります。陳腐化するわけですね。
こういう意味では、国立と国立の間では科学研究費による機器は保管転換できると思うんですが、講座費で買ったものは保管転換できないわけでしょう。いわゆる大学のものだと考えておるんじゃないかと思うんですね。それも保管転換できるようにできるかどうか。さらに進んで国公立の間でもできないか、また国公私立の間のそういう融通ができないかということです。
次に、再質問書の第四において、 大学から配分される講座費、大学の施設・設備等を使用し、かつ、大学から給与を受ける教職員の手でなされる受託実験の実施に際し、「費用」と称して、施設使用料、考査料、人件費を企業等に請求し、その収入を大学経理に帰属させることなしに、また、「人件費」として請求受領した金銭を実験担当者に支給することもなく処理することは、同大学として正常の行為と認められるのか。
次に再質問の第三で、 同大学が同教室第ＩＩ講座に配分した昭和四十九年度以降各年度の講座費、実習費その他の費用の総額並びに使途を明らかにされたい。 また、同講座が受託実験費用として企業等から収受した金銭の出納（昭和四十八年一月から現在まで）を明らかにされたい。
一般に大学の講座費、実験・実習費等金銭の出納は、大学の経理部・課を通じ、その責任においてなされるのが通則である。 しかるに、同大同講座においては、右期間の受託実験に係る合計一億円を上回る多額の金銭を住友銀行成城支店に開設された同教室（石津澄子）名義の口座（普２６５６０５）を指定して収受し、独自の管理を行ってきたが、大学当局はこの事実を知っていたか否か。 この口座名義人の住所はどこか。
プロジェクトについたんじゃなくて、大学なんかで講座費という形でつくのと似ているもんですけれども、そういう共通費という形、私たちの部では十数万円というような枠の中でそれを分けている。これは特定のものじゃなくていろんなものに使えるというもので、予算はそういうものであることなどを、ちょっと御報告しておきたいと思います。
しかし、聞くところによりますと、最近は非常にこの大学の財政も苦しくなりまして、普通の講座費というようなものが非常に僅少である関係上、研究費はこの科学研究費、科学研究助成費に頼っているというのが現実でございます。特に教授の先生方はその研究費にありつくそういう機会が多いわけですけれども、助教授以下の若い人にはなかなかそれが回ってこないと。
すでにマスコミでも画期的だと騒がれておりますけれども、私ども聞いたところによりますと、東北大学のこの研究チームは、大学のささやかな講座費の中からやりくりしながらこの研究を行ってこられたそうでございます。科学技術庁及び工業技術院は、この研究のことを知っておられたでしょうか。
しかし総定員法の関係もあり、そういうものがあるからといって、いきなり定数で処置できないので、非常に必要な部分については、少なくともこの講座費などを食わないように、明確なものは措置をしていくと。
昨年まで原子力委員会の問題なり、あるいは大学へ行けば研究講座の予算、講座費の方は研究費一つでも戦前水準を達成しない、ここの方は横ばいにしておいて、大型プロジェクトの方にだけ、ずっと華々しいところに獲得した人の成果が喧伝されるようなところへ金が回っていって、こういうところの中に充実をして金が与えられていない。このことをあわせて進むのでなければ、基礎のすわった計画推進に私はなりにくいと思うんですね。
旅費を一つ取ろうとすれば自弁と、そうして恵まれたところで教授の方から講座費を使って、講座のポケットマネーと申しますか、さまざまなポケットマネーでやらなければならぬというような状況がある。そういうのとアルバイトですね。
○小巻敏雄君 この問題については、科研費の増大という問題と、講座費のいわば実質的ダウンという問題が相まって、いわばそれぞれの研究室でも科研費が当たったか当たらなかったかというようなことが具体的に問題になってくると、そういう状況にもなり、しかも、大型のプロジェクトの研究というのは、これはやっぱり国家主導になると申しますか、公募のものよりも審議会の方から示唆をされたプロジェクトの方が重点になったりいたしまして
この問題についてはそれでまた一編の物語があるわけで、今後に譲りたいと思いますけれども、この伸び率のバランスというところは、あくまでも七〇年を一〇〇として七六年までのものを科学研究補助金の方で伸び率を見れば二七五というような係数が出ておって、これは講座費の方の一四〇−一五〇どまりになっているものとの格差というものは非常に大きいわけですね。
先ほど諸星先生の方の話では、国立の新制大学の間では新しい人事または新しい予算を一応基本としては要求しないでお始めになるということでございましたけれども、それは国立大学の場合には一応基本となるべき講座費、経常研究費に相当するものが一応保障されているわけでございますし、かなり共通の基盤でございますから、そういうような共通指導という形になったときに科研費方式という、そういうことも考えられるのではないかと思