2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
そこで、東京商品取引所が中心となりまして、電力事業者向けの個別相談会やオンライン講座等を通じまして、電力先物市場に関する情報や各社の取組事例等の共有を行いまして普及啓蒙活動を行っているところでございます。 経済産業省といたしましては、電力先物等の活用を促進すべく、引き続きしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
280件の議事録が該当しました。
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2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、加えまして、精神障害者を受け入れる企業の支援体制を整備するために各種助成金の支給を行ってございますし、あるいは職場において精神障害に関する正しい知識と理解を持っていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の実施等も行っているところでございまして、今後とも、精神障害者の職場定着に向け、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁では、関係府省と連携しつつ、シンポジウム形式の意見交換等を実施するとともに、地方公共団体や消費者団体といった多様な主体が行う公開講座等への取組の支援を行っているところでございます。それから、消費者への正確な情報提供を図るという観点から、ウエブサイト等を通じた分かりやすい情報発信にも努めているところでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
こうした学校での学習を踏まえて、今度大人になりますと、公民館等の社会教育施設において成人、高齢者等を対象に、例えば、これ神奈川の藤沢の例ですが、住環境と健康について考えようとか、京都の宇治市では高齢期の住環境と、こういったテーマを設定しまして、住まい、住環境に関する講座等が行われているところでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
文科省としても実態調査をしていただいて、自主夜間中学や識字講座等にも調査を掛けていただいているんですけれども、それが二十七都道府県中、自主夜間中学が十三、識字講座等が二十となっています。そこへの支援状況、一部運営補助金交付とか場所の提供が行われている自治体もあるようですけれども、七割以上は何の支援もされていないというふうに実態調査では出ております。
2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
推進が、これがまず重要であると認識をさせていただいた上で、一方で、高校だけではなくて、大学においても、学生生活の支援の中で、契約を含む消費生活に関する情報や知識を積極的に提供することが重要であると認識をさせていただいた上で、大学等における消費者教育の推進につきましては、アクションプログラムに基づきまして、文部科学省等の関係省庁と緊密に連携をして、例えば、大学等と消費生活センターとの連携の支援、出前講座等
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、社会教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座等を始め、様々な学習機会が設けられているという状況でございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、学校教育以外の場におきましても、法教育については、地域の市民講座等への講師派遣や法教育イベントの開催等を通じて、社会人を含めた一般の方々に対して実施されておりまして、消費者契約については、消費生活センターや公民館、図書館等において消費者問題に関する普及啓発が実施されております。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このため、国土交通省におきましては、災害時の写真や動画等の提供、降雨を体験できる機材の貸し出し、河川及び砂防事務所の職員による出前講座等の実施を通じまして、小学校、中学校等における防災教育の実施を支援いたしてまいりました。
2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度なＩＴ分野の講座、子育て女性のためのリカレント教育の講座、土日・夜間講座や完全ｅ—ラーニング講座等を重点に対象講座の多様化、拡充を図ることとしております。
2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
それから、あるいは教材や講座等、届け方についてもいろいろな工夫がされています。そうしたものもしっかり整理をして、ほかの方々が使えるようにするということを狙った努力をしております。
2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、現在、自治体サービスにおける図書館や生涯学習講座等のほか、商店街のポイントやスタンプなど多くのカードが存在しております。これが複数のカードを持ち歩かねばならない住民の皆様にとっては不便であり、自治体や商店街にとっては大きなコスト負担となっていると聞いております。
2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これまでも、文部科学省とも連携をしながら、これから就労する学生に対しまして、労働法令についてのわかりやすいハンドブックを作成する、都道府県労働局の幹部が大学等に出向いて労働法令の講座等を行う、労働条件に関する法制度や裁判例を解説する基礎的なセミナーを全国で開催するといった取り組みを進めてまいりました。
2015-06-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
非常に指導力のある先生で、今までも相当苦労はされていましたが、今後、全国の教員研修センター等の特別講座等を夏休みの間とか、そういうところでお願いしながら、これから現場で悩んでいる教師に対する、そういう指導を文科省として木村先生にもお願いしたいというふうに思っておりますが、是非、「みんなの学校」は参議院の文教科学委員会の先生方にも御覧になっていただければと思います。
2015-06-11 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
さらに、自動車整備人材確保・育成推進協議会が本年三月に自動車整備士を養成します専門学校、短大に体験学習や出前講座等の実施状況調査を行ったところ、調査した八十四校中全てで対応が可能であるということとの回答がありました。 国交省では、こういうような情報を関係者と共有しまして、要請、要望に応じて確実に対応してまいりたいと考えております。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
また、自主夜間中学・識字講座等の参加者の構成を見ますと、資料の二ですが、七千四百二十二名のうち、義務教育未修了者と、不登校児童生徒と、不登校等により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者、いわゆる形式卒業者と呼ばれる方々ですけれども、合計で六百九十三名、九・三％で、外国人が四千四百三十四名、五九・七％でありました。
2014-06-02 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号
外務省と連携の上、これまでの郵送、新聞広告といったことの周知だけではなくて、大学や企業への出前講座等を利用するなどして周知徹底を行う、また人員配置等も万全の体制で行ってほしいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
私は、こういう努力をされているし、この人事評価制度は非常に重要だと、是非進めるべきだという立場から、まだまだこれは発展途上にあるというふうに思っておりまして、この評価者向けのパンフレットをし、また人事評価の講座等も行われておるというふうに思います。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、一部の医学部では、疼痛に関する講座が、十一大学で十三講座等が設置され、痛みに関する教育研究が行われていると承知しております。 文部科学省といたしましては、慢性の痛み治療に関する診療科を超えた総合的な教育の充実がさらに図られるよう、医学部長会議等において積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして、消費者庁においては、本年度から地方消費者行政活性化交付金に計上をいたしました国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして、地方の裏負担をなしにして私から五つのテーマを示しまして、そのテーマについて積極的に取り組んでいただくということを促してきたんですが、このテーマの中の一つがこの消費者教育でございまして、社会人に対する消費者教育としては、例えば徳島県や山口県柳井市によって教育講座等
2013-05-10 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
さらに、先ほど説明しました平成二十五年度予算案において、国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムを実施するため、地方消費者行政活性化交付金を計上しまして、その中で国が提案するテーマ、その一つに体系立った消費者教育の展開、これを設定しておりますが、高齢者などを対象にした講座等を、地方自治体の知恵を発揮していただいて、地方自治体と国が協力して取り組む新たな形の事業を実施してまいりたいと思います