1970-12-09 第64回国会 衆議院 文教委員会 第1号
そういう問題につきまして、文部省としてはこういう問題の研究を大学の関連の学部、学科、講座、研究所等の研究活動を通じ、また必要な費用につきましては科学研究費の採択などを通じまして助成振興をはかっていくつもりでありまして、現在までも相当程度の、たとえば科学研究費にいたしましても最近数年間に二百四、五十件、金額にいたしまして三億をこえる程度の費用を支出しております。
そういう問題につきまして、文部省としてはこういう問題の研究を大学の関連の学部、学科、講座、研究所等の研究活動を通じ、また必要な費用につきましては科学研究費の採択などを通じまして助成振興をはかっていくつもりでありまして、現在までも相当程度の、たとえば科学研究費にいたしましても最近数年間に二百四、五十件、金額にいたしまして三億をこえる程度の費用を支出しております。
その中身につきましては、その相当部分が大学におけるたとえば講座、研究所の部門ないしは資料センター等の施設拡充整備ということでございますので、この問題につきましては、国立大学につきましては、文部省のほうで必要な措置をすることになるかと思うのでございますが、この点につきましてはまだ全体計画として、かなり膨大なものでございますので、目下事務的な検討をしている段階でございまして、どういうふうにこれを具体化するかという
御承知のように大学の講座、研究所ではそれに相当するものは部門と申しておりますが、これの構成が教授一、助教授一、助手二、それから技官または雇員が二、こういう一、一、二、二という構成でございます。
そのほか新しい経費といたしまして科学技術の振興あるいは技術者の養成等の観点から学科あるいは講座、研究所の部門の増設等がありますが、それらにつきましては別の機会に事項別に申し上げたいと思っております。 総計といたしまして文部省の要求額が千四百四十四億でございまして、前年度千三百億に対しまして百三十九億増でございます。
それから、昨年の官庁の直轄の研究機関の予算、これは大学付置研究所、講座研究所、補助金並びに委託費を含めまして百三十一億になっております。一般の国家予算が九千九百十四億五千七百万円でありますから、総予算に対しまして一・三％になっております。これから見ましても、わが国の科学技術振興のための国家の支出がいかに貧弱であるかということが、うかがわれるわけであります。