2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
それに、リモートでやるとそもそも定員に限りがないわけですから、何人が受講するか分からないのに、そういう講座も多いのに、どうやって総数を確定させて、三十人当たりこれ三百円なんですよ、講座ごとに、講座ごとにですよ、それを計算して計画書を出して期ごとにやらなきゃいけないんだけど、そんな事務負担を自治体に掛けてですよ、このような制度に盛り込んでいくというのは現実的なんですか。
それに、リモートでやるとそもそも定員に限りがないわけですから、何人が受講するか分からないのに、そういう講座も多いのに、どうやって総数を確定させて、三十人当たりこれ三百円なんですよ、講座ごとに、講座ごとにですよ、それを計算して計画書を出して期ごとにやらなきゃいけないんだけど、そんな事務負担を自治体に掛けてですよ、このような制度に盛り込んでいくというのは現実的なんですか。
そういったデータを指定講座ごとにきちんと把握して、この給付の効果を把握した上でPDCAを回していきたいというふうに考えてございます。
教育訓練給付の講座につきましては、受講を希望される方が講座ごとの具体的な内容を確認の上、的確に選択できるように、厚生労働省のホームページを通じまして講座検索システムによる情報提供サービスというものを提供いたしております。
さらに、専門実践教育訓練給付については、平成二十九年四月以降に多くの受講者が講座を修了することになるため、資格を取得をし、雇用保険の被保険者として雇用されている方の割合を指定講座ごとに把握することなどが可能となるところでございます。 こういうことをしっかりとデータとして分析をしながら、今後、より詳細な政策効果の検証をしていきたいと思っているところでございます。
この中で、指定講座ごとに、例えば資格を取得したり、あるいは雇用保険の被保険者として雇用されている方の割合などいろいろなことがわかるということがございますので、そういった実情把握というか、検証をきちんとやっていかなければいけないなというふうに思っております。これは一般の教育訓練給付についても同様だというふうに思っております。
その際に、講座ごとに違う大学で受けたり、それから全部同じところで受けるとか、こういうことも含めてできるようにすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○加藤委員 総論で言えば、年間たしか六百億以上ここには使っているはずでありますから、それは確かに効果が少しはなければとんでもない話ですから、総論としてはそうなんでしょうが、今副大臣おっしゃったように、個別の講座ごとにあるいは種類ごとに見たら、本当に趣味的なものであるとか、次の就職にほとんど役立っていないものとかというのが相当見受けられると思います。
それと、その機能を生かしながら、できれば併設、ドッキングしながら、科目ごとに講座ごとに受講できるわけですから、そして岩手では、農業短期大学校がありますから、そこと併設する形で両方で生かしていく。これはすばらしい機能を発揮できるような気がするのです。所管の縦割りの壁を外していただきまして、ぜひいろいろな面で文部省と協議していただきたい。
そこで、お尋ねいたしますけれども、講座ごとの教職員定数がどのようになっておりますか。また民間研究者の任用上の身分、待遇はどのようになっておるのでしょうか。また異動に際して、もとの民間に戻り得る何らかの保証措置があるのかどうか。あるいは他の研究機関、これは大学を含めて交流が容易になるのではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
講座ごとに来ていただく方は、その時間だけ割いていただくということでありますので、相当広範囲な専門家の方をお願いできると思います。研修所はことし完成いたしましたので、これは戸田の敷地でございますが、そこで寝泊まりしながら、長期間宿泊しながらの研修もできるようになっておりますので、そこで実施することになります。
○木田政府委員 教官の講座ごとの定員があります場合に、現実に能力の高い教官を採用するかどうかということに慎重な配慮が加えられるものでございますから、その選考過程で、どうしても定員と実員の上から見ますと若干の欠員が出るということでございます。
したがいまして、先ほど大臣も御説明申し上げましたとおり、現在は講座ごとに省令で書いてございますけれども、今後学系を書きまして、学系を省令できめましたほか、その学系の中の人員の割り振りは考えるといたしましても、個々の一人一人の単位科目を詳細に規制していく、こういうことはできるだけゆるめたほうがよろしいんではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○木田政府委員 助手をなくするというわけではございませんで、助手の役割り、機能等にかんがみまして、その数のあり方その他を、いままでどおり講座ごとに教授一、助教授一、助手一というふうな簡単な計算にならない、むしろ全体として、学系ごとに、どういうふうな教官をどういうふうに整備したらいいかということを相談をしておるものでございますから、いままでのような単純な教授一、助教授一、助手一と、こういうふうな系列で
○木田政府委員 いままでは講座ごとに教授一、助教授一、助手一、あるいは自然科学系でございますと助手二というような組み合わせになっておりました。
大学が学部、学科、講座ごとの単位になっておりまして、しかも小さい単位は小さいコミュニティーのような形で、非常に顔のよく通じた人たちだけで、むずかしいことが規則としてきめられなくても円滑に動いておった時代と違って、そういうルールのままで非常に大きな学生層を扱い、非常に大きな教官層を扱い、そして学生層が多様化し、教官層も多様化して、世の中の問題がなまのままで大学のキャンパスの中で取り上げられ、しかも一番自由
したがって、講座ごとに壁があって、隣の講座と張り合うとか、講座ごとに同じようなものを重複して研究施設、教育設備等を買うとか、こういうふうなむだな、重複した、無用な競争というものはなくすことができるのではないかというふうに考える次第でございます。
で、経常的な経費といたしまして各講座ごとに教官当たりの積算校費というものと、それから対象となりまする学生の教育のための学生当たり積算校費、通常教官研究費、学生経費という名前で呼んでおりますが、これがいわばパーフェクトに大学に配賦されております。
○国務大臣(剱木亨弘君) 大学の研究費につきましては、予算上でございますと、教官当たり積算校費といたしまして、実験講座、非実験講座につきまして、おのおの各講座ごとに研究費を配分いたしております。それ以外に、科学研究費といたしまして、四十二年度でございますと、四十一億円を計上いたしまして、研究題目に合わせまして研究費を配分しておる。これらの問題につきましては、明確に決算報告は出るわけでございます。
特に帯広畜産大学、これは講座ごとに教授一名、助教授一名、助手二名という規定になっておりますけれども、現在の学部で十名近く足りないのだ。それでこれに大学院が加わりますと、非常に教官不足である。そういった事実を知っているわけでありますけれども、その点については、十分調査をなさった上のいまのさようでございますというお話でございますか。
これは基本的に申しますれば、各大学におきまして、各講座ごとに無給で学術研究なり診療研究のために入ってまいっておりますが、実態上は、各科におきまして研究、診療その他の局員としての仕事もやっておるという状況でございます。
ただ新しい予算定員の措置をいたします際に、従来すでに専門ごと、講座ごと等に分れております千三百六十二名と、別個に三百六十一名を措置したということで申し上げたわけでございます。