1952-12-08 第15回国会 参議院 予算委員会 第10号
どういうふうに分けますかというと、先ず一番は終戦及び講和関係費、それから二番が移転的……住所移転なんかと申しますトランスフアー、移転的経費、それから三番は補助費及び扶助費、それから四番が経済助長費、五番が一般行政費、こういうふうにまあ分類してみたのであります。
どういうふうに分けますかというと、先ず一番は終戦及び講和関係費、それから二番が移転的……住所移転なんかと申しますトランスフアー、移転的経費、それから三番は補助費及び扶助費、それから四番が経済助長費、五番が一般行政費、こういうふうにまあ分類してみたのであります。
そういう考えから行くと、やはりこれは間接的な、やはり影響で、新たに我々が又講和関係費以外に、私たちが負担しなければならないというのも、どうも合点が行かないですが、港湾なんかどうなんですか。
講和関係費は、現在の国民生活水準から見てすでにその限度に達しており、これ以上の負担に堪えられないにもかかわらず、政府のいわゆる治安、自衛力の漸増強化によつて更に増大する可能性が強く、防衛関係費等の不生産費の増大に伴いまして、国民生活の不安も又増大する現状でございます。即ち戰争への道は同時に国民生活の不安の道である。この不安を目前に控えて、必ず必然的に起るものが国民大衆の生活安定への所願であります。
私は国務大臣ではありませんので答弁外だと思いますが、これは賢明な池田君が反対をせられた予算をよく見られればおわかりになる通り、二十七年度の予算には講和関係費というのがありまして、あなた方が御反対になつた講和関係費の中から、駐留軍が必要な道路の費用は当然支出をせられる。こう考えております。
（拍手、発言する者多し） 第二の不健全性は（「愛知君の茶坊主経済学」「できもしないことを言うな」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）防衛費その他の講和関係費であります。防衛費は千八百二十億で予算の二一％、こうなつておりますが、これは表面に現われました数字に過ぎない。
一番我々が今税の問題で重大視しなければならんことは大体主観的には大蔵大臣はもつと減税したいと言いますが、客観的に見て、日本の今後の講和後の経済状態、それから講和関係費等を見て、この減税は大体この程度で終りじやないか、こういうように思われるのですが、そうしますと、現在の税というものは、これは国際的に見て余り重くないというようなこと、これが大体適当なところじやないかというようなふうな答弁があつたのです、
千八百二十億円は講和関係費の八割を占めております。更に賠償、外債の支拂、対日援助の返済或いは連合国財産補償費の四つもの、この大きなものを含めまして、單に平和回復費として僅かに二百十億を計上しておりますが、これだけでいいと思うのであるかどうか。前年度の繰越金が実際上はまだ幾らか残つておるのではないかと思いますが、若し繰越金が百億あつたとしても三百億円程度であります。
今後は終戦処理費というものがなくなつて参りまするからして、やはり今後は講和関係費ですか、あの中からと、こういうようなことに了解をいたします。ところが先ほどもちよつとお尋ねしたのですが、運賃値上げ後の鉄道運賃を値上げ前のままで取引なされておるということですが、それは事実ですか。
講和関係費、特に対外支拂いを伴う諸経費は、直接生産に関係の薄いものでありましてこれが増大することは、それ自身インフレーションの発生を憂慮せしめるものがあるのであります。また総額幾ばくに上るかもしれない賠償の大部分は、二十八年度以降の問題として残されているのであります。
一体われわれの生活はどうなるだろうか、こんな大きな講和関係費が計上されたが、税金は逆もどりして高くなるのではないか。またあの片山、芦田両内閣当時のインフレが再びやつて来るのではないか、これらの問題はだれもが心配しておる点であります。独立するからには講和関係費が大きくなるのはやむを得ないと覚悟しながら、国民生活の実態から見て生活の悪化を来すような予算であつてはならぬことは申すまでもありません。
たとえば昨年の十二月から一月あたりに閣議決定されたあの予算が、司令部といろいろ折衝された結果、講和関係費が八十億ふえた。その八十億が、その日のうちに価格調整費から三十億円、外為会計から五十億円を削つて出ておる。
○政府委員（平井冨三郎君） 二十七年度の賠償の関係につきましては、一応予算の講和関係費の申に賠償その他の経費として一応の枠が設定してあるわけです。これは日本政府側におきまして設定したわけであります。日本政府の一応の財政的な限界がきめられておるわけであります。その前提で日本経済の見通しが編成されておるわけであります。賠償関係につきましては、外務省のほうで専ら考えておるわけであります。
こういう点におきまして又国内費的なものにつきまして、講和関係費のために非常に削減を行なつたということも現実にないわけであります。従いましてその面から非常に国民生活が圧迫されるということは考えられておりません。
併し又講和関係費が或る程度増額いたされたことはこれは勿論事実でありまするが、それに対応いたしまする政策につきましても、或いは貿易規模につきましても、経済規模全体も先ほど申上げましたように上昇しておるわけであります。その他講和関係費の増額ということが直接物価に響くということなしに吸收されて行くんではないかというふうに考えておるのであります。
私はその後者すなわちインフレーシヨンの要素の問題につきましては、時期がないので触れないで、最初の防衛費と講和関係費と自立経済関係費との調和という点についていささか意見を申し述べたいと思うのであります。 講和関係費でありますが、これにつきましても、私は問題をごく限定してみたいと思うのです。
さらに、これはイデオロギーの問題で論ずると、いろいろ意見もありますが、私はこれも失業者を雇用するという端的な意味から申上げますと、無視できない問題であると思うのは、講和関係費の中に失業者を雇用する面が多大にある。
しかしながら何分にも終戦後産業、経済界の回復が十分でない現段階において、インフレ要因ともなるべき講和関係費という非生産的財政支出が、実に二千億円を越えて計上されておりますことは、日本経済全般に与える重圧の少からざるを思わしめるものがありまして、経済回復の遅延が憂慮されるものであります。
予算膨脹の最大の原因であります防衛費を含みました講和関係費、これは二千三百七十八億円でありますが、本年度の一千三百六十五億円に対しまして約一千億近い増加であるわけであります。明年度一般会計歳出の二七％に当つておるように見受けられます。
まず第一点は、講和関係費が内政費に三百何億か食い込むという基礎でございますが、私どもの見たところでは、本年度の内政費は六千三百五十九億、来年度の内政費は六千四百九十四億、よつて来年度百三十五億の内政費のプラスである、こういうふうに見るのでありますが、公述人のこれに対する基礎はどういうところからとつたのであるかという点が一点、これを伺つてから、二、三農業関係の問題について伺つてみたいのであります。
そういう点については、独立後の予算を審議しておる現在、はつきりと文部省として決定線を出して、そうしてそれからの国内費といわゆる講和関係費あたりの関連性を以て我が国の今後の方向というものを決定付けて行かなければならない。
特に二十七年度につきまして、前年度に比較いたしまして相当の減額を見ておるのでありますが、本年度の予算編成にあたりまして、あるいは公共事業費の増加その他講和関係費等の関係もございまして、できるだけ節減した予算をもつて行うという考え方から、基準点測量につきましての考え方を、二十七年度においては、一当初の計画を変更いたしまして、国土総合開発のうち、緊急に必要とする地点を選考して調査を完了したい。
それは講和関係費において然り、而も先ほど大蔵大臣はこれに対しては手続上においてまだ遺憾の点は認めたような発言があつたようでありますが、併しながらこういう大きな問題がその使途が明確になつておらない、明細書も出ておらない。而も又その行政協定というものは今継続中であつて、これはいつ国会に提出されるか、その結論がいつ提出されるかまだ分明もしておらない。
それから第三点につきましては先ほど波多野委員からも言われました通りに、論理的にこの講和関係費の今回の政府の提出というものは、財政法におきましても明確に手続上においてもこれは相反しておる。現在の財政法の規定に対しましても相反しておる。
次に講和関係の費用でありまするが、政府は講和関係費と銘打つて、二千三十三億円を計上せられたのでありますが、その内容を見れば、まさに千八百億、九割までが軍事費であります。講和関係の費用というのは合計して二百十億、一割であります。これは項目のつけ方が間違つております。蔵相にお教えいたしておきたいと思います。わずか一割にすぎない。
しかし私の今後にお願いをいたしておきたいのは、これは要望でありますが、先ほども行政協定の問題で防衛分担金その他で議論がありましたけれども、八千五百億円の中で二千億余りの講和関係費その他で相当の比重をとられております。昨年の委員会の席で建設大臣は特に大蔵省育ちの方であるから内政に重点を置いてもらいたいということを要望いたしておきましたが、それに対し建設大臣は同感であるというお話でありました。
そこで私は池田蔵相にお尋ねしますが、このたびの平和回復に関する予算中、講和関係費二千七百七十七億円、安全保障諸費の五百六十億万円、防衛関係費の千八百三十六億万円という、こういう数字が現われ、並びに外債の返還、外国人戰災物資の補償に関する金高、或いは外国の援助資金の返還、こういう問題をいろいろと検討して会すると、相当の時期に追加予算を組まなければ、到底この瀬戸を乗り切れないのではないかという疑いが起るのであります
講和関係費という暗箱の実相が今次の両院の論議によつても何ら明らかにされなかつたように、今度の予算は余りにも不確定な要素が多いのであります。賠償や行政協定に伴うところの問題につきましては、これは予算委員会に譲るといたしましても、決してここに見逃すことのできないのは再軍備費の問題であります。