1952-03-26 第13回国会 参議院 予算委員会 第28号
先ず講和関係諸費の名によつて提出された諸費、その中で防衛関係一千八百二十七億は、言うまでもなく二十七年度財政総額の二一％を占める国民の血税であります。吉田首相は軍事専門家が笑うほどの少額であると言つているのでありますが、一国の総理の言としては誠に驚くべき暴言であると言わざるを得ないのであります。
先ず講和関係諸費の名によつて提出された諸費、その中で防衛関係一千八百二十七億は、言うまでもなく二十七年度財政総額の二一％を占める国民の血税であります。吉田首相は軍事専門家が笑うほどの少額であると言つているのでありますが、一国の総理の言としては誠に驚くべき暴言であると言わざるを得ないのであります。
以上申し述べましたように、純防衛費千八百億を初め、講和関係諸費の総計二千二百九十億円というものは、実に財政総額の二三％という巨額に達しまするために、国内経費か著しく圧迫されておるのであります。日本政府は、国内経費を、目立たない形で、あるいは経済再建費用及び社会厚生費等から、こまかく削減しておるのであります。
歳出は、これを講和関係諸費二千三十三億と、内政費六千四百九十三億とに大別することができるのであります。歳出総額に対する比率は、講和関係諸費が三二％弱、内政費か七六％強であります。このうち講和関係諸費の内容は、防衛支出金六百五十億、安全保障諸費五百六十億、警察予備隊費五百四十億、海上警備費七十三億、連合国財産補償費百億、平和回復善後処理費百十億等であります。
行政協定も終りまして、その後講和関係諸費として巨大な金が外へ流れていると思うのですが、特に接收解除の問題が非常にやかましく叫ばれているときに、この交渉が成立したあとは、米軍の移動費とか設備費とかいうものがやはりこれに伴つて出るので、そのままにしておくとインフレーシヨンになると思うのですが、政府は税をいじつたり、あるいは更正決定を高めたりしないで、非常ないい方法をおとりになつていただかなければ困るのでありますが
ことに今度の予算案は、画期的な講和関係諸費二千二百億を含んでおりまして、もとより予算委員会は経済政策の論争が中心の舞台でありますけれども、国民の大多数は、今度の予算委員会の審議は、むしろ現在進行中の日米行政協定と、これにからんだところの種々の重大な問題に眼を寄せておるのでありまして、予算委員会に要求しておることも、これが中心でなければならぬと思うのであります。
それから、今予算の面において防衛費あるいは講和関係諸費が相当な割合を占めておるので、ほかの部分がいためられるのではないかという御懸念はごもつともでありますが、私どもは予算面に現われておることだけで処理して参りませんで、当然これに資金の運用も考えております。
営繕関係につきましてはここにございますように、前年度に比較いたしまして二億二千万円の減額を見ておるのでございますが、後ほど営繕部長よりも御説明申上げますように、広い意味の営繕予算といたしましては、このほかに講和関係諸費から充当されるでありましよう警察予備隊の施設拡充という問題がございます。
講和関係諸費の膨脹によりまして、内政費は本年度の六千五百七十二億円に対し、明年度は六千二百四十八億円であり、三百二十四億円の圧縮となつておるようであります。
まず敬意を表しておきますことは、昭和二十七年度予算が幾多の重要経費を含んでおり、関係方面との交渉はすこぶる難航が予想せられまして、従つてその国会提出が相当に遅れるのではないかと憂慮されておつたにもかかわらず、政府原案の予算総額が何らの変更を見ることなく、また講和関係諸費にいたしましても、初めは二千五百億くらいなどと言われておつたのでありますが、これが政府原案に近い程度にまとまつて、本国会再開早々提出
たとえば、今度の講和関係諸費の中には、五百六十億という驚くべき厖大なる経費が出ておつて、これは一体何で出したかというと、日米行政協定の締結に伴う費用だという……。 〔発言する者多し〕
（拍手） 政府は、二千二百億に上る講和関係諸費を予備費として提出しておるのであります。これは、かつての臨時軍事費的な性格を表わしておる。この程度の予算の仕訳では、国民は断じて納得することはできないのであります。
御承知のように、講和関係諸費が幾らになるかということがやはり基本的な問題でありまして、遺家族援護の経費も純粋に申せば、これは国内経費とも言えるのでありますけれども、やはり全般的な関係におきましては対外的な考慮も相当必要でありますし、又たとえこれを何らかの形において実施するといたしましても、非常に多額の金を要しますので、財政的にもなかなかきまりかねるというような状態であります。
併し昭和二十七年以降におきまして年々巨額の支出がこの講和関係諸費というものになされることになるでありましよう。これが日本の経済に大きな負担となり、或いはインフレを促進し、或いは国民生活の水準を低下せしめることは必至であります。これらの負担が国民大衆特に勤労大衆に負わされるのでありまして勤労大衆といたしましては、今日以上の生活水準低下に対しましては、これに堪え得られないのであります。