1983-04-15 第98回国会 衆議院 本会議 第16号
しかし、昭和二十七年、日米講和条約成立により追放解除の身となり、第二十六回総選挙において改めて本院に議席を得、先輩同僚各位の御協力をいただき、政治活動を開始することになりました。
しかし、昭和二十七年、日米講和条約成立により追放解除の身となり、第二十六回総選挙において改めて本院に議席を得、先輩同僚各位の御協力をいただき、政治活動を開始することになりました。
そこで、この講和条約成立後において、日本は国民政府との間に日華平和条約を結んだわけであります。そうして、これは当時の状況のもとにおいては、国連においても中国の代表者として待遇をされ、国連の議席を持ち、同時にまた、安保の常任理事国でもあった。それらの経緯を考えていただくならば、私は、それはそれなりに評価されてしかるべきではないかと思っております。
○木原委員 講和条約ができたのは昭和二十六年、その講和条約締結以後、外務省、この日韓交渉に当たった人は、日本の韓国に対する財産請求権は講和条約によって日本が放棄したのではない、まだ残っているのだということを、その講和条約成立以後数回にわたってあなた方は主張してきているじゃないですか。
かつ講和条約成立以来今日に至るまで、両資金が見返り資金特別会計その他のところから、これが日本の産業資金の給源として運用せられ、その効率もきわめて大であったということも率直に私は認めます。 そこで、問題は、ガリオア、エロアの資金と一口に申しまするけれども、見返り資金特別会計以前のものと以後のものと、これがともするとごっちゃになって論ぜられておる。
占領中は連合軍から解散を命ぜられましたが、その後講和条約成立後におきまして、だんだん遺憾ながらこういう右翼団体というものがふえつつあることは御承知の通りでございます。 なお、先般の事件後この背後関係につきましては、検察、警察の方に申し出まして、背後関係を十分調査するようにいたしております。具体的な問題は所管大臣からお答えいたさせます。
○羽生三七君 問題をより具体的にお尋ねしたいと思いますが、先ほど触れました日米安全保障条約の改定問題に関してでありますが、この政府の安保条約改定の意図は、これは講和条約成立当時と一般的条件が変わってきたので、それを現状に即して合理化するというのがその意図のようであります。
講和条約成立後、独立いたしました後におきまして、再び建国の記念日を祝日に加えるべきだとの声がほうはいとして起って参りました。昭和二十七年四月には、読売新聞社で紀元節復活についての世論調査が行われ、賛成六三・七％、反対八・六％という結果を見たのであります。
統計によると二百三十一件の憲法違反の判決があるようでありますが、あれは中を洗ってみれば、たしか政令第三百二十五号、それからももう一つ勅令第三百十一号、あの占領下における政令、勅令は講和条約成立後百八十日間効力を持っておったということの事件であります。より分けてみればわずか二つの問題にすぎない。私は、日本の憲法裁判所の現在の機構と権限として、そうむやみに憲法違反の裁判をされては困る。
講和条約成立後、独立いたしました後におきまして、再び建国の記念日を祝日に加えるべきだとの声がほうはいとして起って参りました。昭和二十七年四月には、読売新聞社で紀元節復活についての世論調査が行われ、賛成六三・七％、反対八・六％という結果を見たのであります。
もし占領法規であるという御説明でありますならば、講和条約成立から現在に至るまでの間はいかに説明をせられるのでありましょうか。私たちはこう考えて参りますと、この憲法調査会法は、実は憲法調査会を設置するかいなかという組織法に名をかりて、現行憲法無効論を密輸入せらせるものだといわざるを得ないのであります。またあるいは提案者は、これは西独のような仮憲法にすぎない、こういうことをおっしゃるかもしれません。
○上村政府委員 現在、講和条約成立後におきましては、当方の依頼に基きまして、アメリカが供与してくれております武器の使用法その他について指導を受けているわけでございます。法律的に明確な根拠があるかというお尋ねでございますが、条約、法律等には明白な根拠はないと存じます。
私は、こういう過程でありますから、憲法九十六条には、将来この憲法を改正する場合には国民の投票に付するとさえも言つているのですから、その民主主義的な精神をくんで、講和条約成立、独立完成のときに、少くとも国民投票に付するくらいのことはやつてしかるべきことだと思うし、またこの憲法自体に、経過規定として、独立のときには国民投票に付するというような規定がなかつたということも、一つの大きなこの憲法の欠陥であると
次にまた先ほど申し上げましたように、呉市を中心といたしまして、国連軍、すなわちこれは英濠軍でございますが、これらに使用せられるところの労務者諸君が一万余りおりまして、そのうちの七千名が純粋の呉市民でございますけれども、これが講和条約成立と同時にいわゆる直接雇用に相なりました。
昭和二十八年十月十六日 岐阜県町村議会議長会定期総会 ————————————— 戦争犯罪人の全面的釈放並びに 抑留同胞の引揚完了促進に関する陳情書講和条約成立後国内各方面に起つた戦犯受刑者の減刑、釈放或は内地送還等の要望は一部の国を除き全世界の世論を喚起し、人道、平和、友好の立場から着々その実現を見たことは喜ばしい限りであるが、尚多くの同胞が巣鴨拘置所に服役し、中共、ソ連地区に
ところで、この駐留軍と労務者諸君との雇用関係は、いわゆる直接雇用でございまして、この姿になりましたのは、いろいろないきさつはありましたが、昨年講和条約成立の時からでございます。
日程第十八の請願は、幼童の必需品たる玩具の物品税の免税点を引上げられたいとの趣旨であり、日程第十九の請願は、物品税、化粧用具のうちに、化粧用セットの項目を新たに設け免税点を設置せられたいとの趣旨であり、日程第二十の請願は、商工組合中央金庫資金源確保のために格別の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第二十一の請願は、旧海軍文官の退職賞与が、連合軍最高司令官の指令により停止されているが、講和条約成立の
請願第百号は幼童の必需品たる玩具の物品税の免税点を引上げられたいとの趣旨であり、請願第百一号は、物品税化粧用具のうちに化粧用セットの項目を新たに設け、免税点を設置せられたいとの趣旨であり、請願第千二十九号は商工組合中央金庫資金源確保のために、格別の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第千四百四号は旧海軍文官の退職賞与が連合軍最高司令官の指令により停止されているが、講和条約成立の今日その未払額を速かに
アメリカからの外資を導入するにつきまして、一昨々年のあの講和条約成立当時、時の政府は相当金額、たとえば七億から八億ドルぐらいの外資の導入がなされるというような見込みのことを発表しておられたと記憶しておるのでございますが、にもかかわらず、今日まで入つて来た外資は、わずかに二千四百万ドルだとか、あるいは四千万ドルだとか、そういつたようなわずかな金額にしか達しておらないのであります。
ところで、これら旧軍人軍属及びその遺族に対しましては、今次大戦の終りに至るまで、一般公務員及びその遺族と同じく、恩給が給されていたのでありまして、これらの人々のみが恩給を給されなくなつたのは、全く連合国最高司令官からの覚書によるものであり、講和条約成立し、わが国の独立を見るに至りましても、なおこのような状態を放任し、戦争責任をひとり旧軍人軍属及びその遺族のみにしわよせするかのような状態を続けますことは
ところで、これら旧軍人軍属及びその遺族に対しましては、今次大戦の終りに至るまで、一般公務員及びその遺族と同じく、恩給が給されていたのでありまして、これらの人々のみが恩給を給されなくなつたのは、まつたく連合国最高司令官からの覚書によるものであり、講和条約成立し、わが国の独立を見るに至りましても、なお、このような状態を放任し、戦争責任を、ひとり、旧軍人軍属及びその遺族のみにしわよせするかのような状態を続