2001-10-25 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
さらに戦勝国は、過酷な講和だった第一次大戦の失敗を反省して、日独伊に対して寛大な講和政策をとりました。日本は、サンフランシスコ条約その他で、甚だ日本としては少額の、当時高度成長しつつあった日本としては比較的余裕のある賠償で戦争責任をいわば免除してもらうことができましたし、中国は、信じられないことに、賠償を放棄するという大変寛大な態度をとりました。
さらに戦勝国は、過酷な講和だった第一次大戦の失敗を反省して、日独伊に対して寛大な講和政策をとりました。日本は、サンフランシスコ条約その他で、甚だ日本としては少額の、当時高度成長しつつあった日本としては比較的余裕のある賠償で戦争責任をいわば免除してもらうことができましたし、中国は、信じられないことに、賠償を放棄するという大変寛大な態度をとりました。
（「その通り」と呼ぶ者あり）かくのごとくに、政治的、経済的、軍事的に（「共産党と話をしろ」と呼ぶ者あり）日本━━━のための前提條件を作り上げようとすることこそが、━━━対日講和政策の魂胆であり、実体である。
これが吉田内閣の單独講和政策の本質であり、全内容であります。以上の見地から我が党はこの両案に反対するものであります。（「共産党の宣伝じやないか」「何が宣伝だ」と呼ぶ者あり、拍手）
困難にして前途の予測しがたい情勢であればあるほど、講和前の解散によつて、国民をして各党の講和政策を十分に吟味し、判断させて、国民みずからが責任をもつて講和に臨む態勢をつくることこそ政治の第一義であると信ずるものであります。
（拍手）されば、国会が真に人民の声を代表する場所であるならば、その国会において、平和と独立を願う人民の切実なる要求をひつさげ、日本を——に導く吉田政府の單独講和政策に断固反対することは当然許されなければならないし、また国会議員の果さなければならない重大任務であるといわなければなりません。
総理はこれに対し、共産党の講和政策には反対でありますとはつきり答弁しておられます。ちつとも答弁ができぬはずはありません。