2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
そして、コンピューター化に関しては、当初の予定では、これは法務省のホームページには、登記事務コンピューター化経費はどんな内容かとか、そういったＱアンドＡの中にあるんですが、「コンピュータ化経費をはじめ、謄抄本作成機器の整備経費や窓口整備のための経費など、登記情報の保存、管理、公開事務に必要な経費に使われています。
そして、コンピューター化に関しては、当初の予定では、これは法務省のホームページには、登記事務コンピューター化経費はどんな内容かとか、そういったＱアンドＡの中にあるんですが、「コンピュータ化経費をはじめ、謄抄本作成機器の整備経費や窓口整備のための経費など、登記情報の保存、管理、公開事務に必要な経費に使われています。
確かにこの謄抄本作成業務の一部委託ということは、厳しい定員事情の中で適正に登記事務を推進する、こういう方策の一つとしてとられた制度でありまして、本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますが、非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと
今までは、登記簿の謄抄本作成の委託はコピーの作業が中心であったと聞いておりますけれども、今コンピューター化されました登記所における登記事項の証明書の作成の委託などは、コンピューター操作だけではなくて、申請人との簡単な対応も含められていると聞いております。
このような統計処理がなされている理由といたしましては、謄・抄本作成業務を委託するという場合に、業務量を測定するという場合でありますとか、謄・抄本を作成するに要する用紙の量といったものを把握するのに便宜があるというような点からこうした処理がなされてきたものと思っております。また、古くは謄・抄本の枚数によって手数料が算出されていた。
こういう登記手数料は、御指摘のように現在の登記特別会計のもとにおけるいわゆる特定財源、つまり一般会計からの繰入額とそういう登記手数料等の特定財源から登記特別会計というのは成るわけでございますが、そういう特定財源として、主として乙号事務処理経費、日常的な謄抄本作成等の事務経費に使われるほか、コンピューター化の経費に振り向けられると、こういうことになるわけでございます。
御指摘のように、この民事法務協会の職員は、謄抄本作成業務職員関係で千百五十五名、それからコンピューター移行作業関係で五百一名、その他事務職員というような形で、合計千七百四十名 の職員がいるわけでございます。この職員の給与等につきましては、これは民事法務協会が決めておるということでございまして、私どもといたしましては直接これに関与する立場にはございません。
ところで、いずれにいたしましても、登記特別会計の収入七百億前後、平成四年度予算では七百三億という歳入見込みを立てているわけでございますが、その中で乙号事務関係、つまり謄抄本作成等の事務の関係に従事している職員のための人件費、これは約七百億の三〇％弱、百九十億程度でございまして、この登記印紙収入の大部分は、コンピューター化経費とか、あるいは窓口の接遇改善経費だとか、性能のいいコピー機械の購入だとか、そういう
しかも、法務局で取り扱っております謄抄本件数の六十数％はこういう方たちによって謄抄本作成業務の一部が行われておる、こういうような状況でございまして、こういう方々によって今の登記行政というものが支えられておるということについては、私ども深く認識している次第でございます。
確かにこの謄抄本作成業務の一部委託ということは、厳しい定員事情の中で適正に登記事務を推進する、こういう方策の一つとしてとられた制度でありまして、本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますが非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと
○猪熊重二君 今おっしゃったけれども、例えば人件費の問題にしたって、この登記情報管理事務に必要な経費の中に謄抄本作成業務委託経費として三十三億円はもう計上されている。結局現行の謄抄本事務についての人件費的なものはもう三十三億もここへ出ている。それから、施設整備費と言うけれども、コンピューターシステムを導入するための特別の施設経費なんていうものが幾らあるのか知らぬけれども、施設整備費が七十二億ある。
○政府委員（藤井正雄君） 登記情報管理事務経費百六十五億円の内訳でございますが、この中には従来どおりの登記事務処理、乙号事務処理に要する費用としまして大きなところを申しますと、例えば謄抄本作成機器等整備経費が三十一億円、これは謄本をつくっておりますコピーの機械であります。それから謄抄本作成業務委託経費三十三億円、これは謄抄本作成を外部委託しておる経費であります。
殊に謄抄本作成の関係でのスピードアップが非常に顕著でございます。
しかしながら、入力する際にきちんと間違いなくやったということは登記機関において確認してやっておりますし、それから後の新規の事件につきましても御承知のとおり同時に登記簿にも打たれ入力もするということですから、点検するまでもないということで、もう機械的に謄抄本作成ということをしておるわけでございますが、しかしあそこで写させたものは、いわばあくまでも登記ファイルに記録さしているものを打ち出しているものでございますから
この財団法人のいわば寄附行為をした方は法務局長などを経験されたＯＢの方でございますけれども、そういう法人が昭和四十六年にできているわけでございまして、今の事業活動といたしますと、その謄抄本作成の下請が一番大きな事業でございますが、そのほかに、私どもの方からの委託を受けましていろいろな教材的なもの、職員の教材的なようなものもつくってもらったりするというふうな活動をいたしております。
２が表示登記事務処理経費、（１）が実地調査事務補助六十七庁、（２）はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、３が謄抄本作成業務委託経費、謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、４が謄抄本作成機器等整備経費、全自動謄本作成機（ＰＰＣ材）三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、５が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台
それからもう一つ、これはコンピューター化する前の、現在の謄抄本業務の中でもアンモニア系の全自動謄抄本作成機ですか、それについての現場からの意見、特にあれから来る騒音と、悪臭と言えるのでしょうか、そういうものについての現場の意見というものについて聞いておられますか。
その増額分のうち、物件費に関する主な内容は、登記事務処理経費二千百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三百万円、謄抄本作成事務の一部外部請負処理に要する経費一億七千四百万円等であります。 なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子二億四百万円が減額されております。
その増額分の主な内容は、登記事務処理経費八千三百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億四千百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億二千三百万円等であります。 なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子五億八百万円が減額されております。
その増額分の主な内容は、登記事務処理経費二億九百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三千八百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億六千一百万円等であります。
また、いまの部外委託の問題につきましても、これは無制限に導入を考えておるわけではございませんで、あくまでもやはり法務局職員が取り扱うのが前提である、原則であるということを前提にいたしまして、しかしながら、謄抄本交付事務の中でも謄抄本の作成業務というのはかなり機械的な仕事であり、数量も非常に多くなるという性質のものでございますので、その謄抄本作成業務の正確性、厳格性を損なわない範囲において部外に委託をするというようなことを
○政府委員（中島一郎君） 登記事務を適正にかつ迅速に処理をいたしますためには、私どもといたしましては事務量の増加に見合う増員というものを獲得いたしまして対処いたしたいわけでありますけれども、現在の厳しい財政状況にかんがみまして増員に多くを期待することはできないという現状でございますので、増員要求とあわせまして事務の合理化、機械化、さらには謄抄本作成業務の一部を部外に委託をするというような方法をいろいろ
その増額分の主な内容は、登記諸費四億四百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億三千三百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億七千万円等であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、四千三百万円が増額されております。その中には、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費二千三百万円、人権擁護委員実費弁償金一千四百万円が含まれております。
その増領分の主な内容は、登記諸費二千五百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億五千九百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億五千四百万円、登記所備えつけ地図整備に要する経費二千四百万円等であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、二千七百万円が増額されております。
その増額分の主な内容は、登記諸費一億六千九百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費二千百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億七千四百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費一億八千四百万円、登記所備えつけ地図整備に要する経費五千万円等であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、三千九百万円が増額されております。
その増額の主なものは、登記諸費一億三千万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千二百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億八千六百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億八千八百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千七百万円であります。 次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、三千七百万円の増額となっております。
その増額の主なものは、登記諸費四億八千九百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億二千万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理する等当該事務の処理促進のための経費一億四千万円、小規模登記所の整備充実費九千四百万円、登記簿粗悪用紙改製に要する経費三千百万円、公共事業関係特殊登記事件の処理に要する経費三千万円であります。