1984-12-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○梅澤政府委員 物品税の課税範囲の問題については、種々御議論があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、かねがね当委員会等でも御説明申し上げておりますように、物品税は本来は消費の持つ担税力に着目して課税をするということでできました法制でございまして、ただいま委員が御指摘になりました事務用機器まで課税するのは疑問があるという御指摘ではございますけれども、例えばタイプライターとか謄写版とか
○梅澤政府委員 物品税の課税範囲の問題については、種々御議論があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、かねがね当委員会等でも御説明申し上げておりますように、物品税は本来は消費の持つ担税力に着目して課税をするということでできました法制でございまして、ただいま委員が御指摘になりました事務用機器まで課税するのは疑問があるという御指摘ではございますけれども、例えばタイプライターとか謄写版とか
簡単なガリ版といいましょうか謄写版で印刷したものでございますけれども、これを受けとっておりますのでただいま勉強しておりますが、これが正式なものとなったという連絡は受けておりません。現物は「案」がついておりますけれども、恐らくそのまま正式なものになると思っております。
さっきの大阪の住之江局では、郵政省の報告によりますと、事務室、掲示板、机、いす、戸だな、謄写版、これを解放研の事務所に提供するということになっておるわけです。なっておるのですが、実際には、ここに解放研の内部文書もあるのですけれども、これちょっと大臣、見てください。 これはことしの二月二十七日付の「二・二五第二回局交渉報告」です。新しい局舎への移行に伴う解放研の要求と当局の回答が書いてある。
その進出に当たっては新しい技術といったようなものを導入しながら、いわば経済的な効果を増幅していくようにしたいというようなうたい言葉があるようでありますが、しかし、長官も御存じのように、軽印刷業界というものは、戦後三十年余りにわたって、例のガリ版屋と言われる謄写版から始まって、今日ではコールドタイプシステムの導入といったような、そういうみずからの努力あるいは国の構造改善事業という面での援助も含めながら
ただ謄写版刷りの領収書でもって学校債券十万円ということで、全部学校に徴収されていくわけです。年利一分ということになっているようです。こういうような債券の発行について、学校法人というのは自由裁量でもってどんどんやれるのかどうか。それから、この債券の発行については、債券は現実に発行せず領収書を渡たすだけで足りるのかどうか、こういう点は監督官庁としてはどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（佐藤達夫君） これは、いつものことですけれども、確かにいま給与局長のところに謄写版刷りが来ておるようです。来ておるようですが、私は全然まだ知りませんけれども、これは毎年の例で、議長の人なりその他のお歴々が必ず正式に、私あてになっていますから、私に会って、そうして私に手渡されるのです。
便宜、お手元にお配りしてあります、横長の謄写版刷りの「給与勧告についての説明」という資料がございますので、私はそれをながめながら御説明申し上げたいと思います。
○佐藤（達）政府委員 お手元に謄写版刷りを二枚差し上げてございますが、たぶんその下のほうになっていると思いますけれども、「営利企業への就職の承認に関する年次報告の概要について」、これをごらんになりながら、ごく簡単に御報告をお聞き取り願いたいと思います。
ただいまお手元に、人事院と書きました謄写版刷りのものを二枚お配りしておりますが、一応その謄写版刷りをながめながら、ごく簡単に御説明申し上げまして、そのあと若干つけ加えさしていただきたいと存じます。
銀行では謄写版で刷って、本人の希望に基づいて印鑑と証書を預けておく、事実上は拘束預金ではないか。そんなこともみんな脱法行為となされてきておって、現にここで三兆数千億円という拘束預金があるのであるから、これをなくするために、みんなが虚心たんかいにひとつ努力していこうじゃございませんか。
私自身の考えは、実はもう藤山長官にも、昭和三十六年ごろからたびたび謄写版に刷ったり、活字にしたりして差し上げておりますから、大体私がどういう考え方をしておるかということは御了解くださっておることと思いますが、ことに、先般出しました「今日の物価問題」というのは、もうすでに五週間も前に差し上げて、それをひとつ前提にしてお尋ねしたいということを申し上げておりますから、実は今日はもうゆっくり、忌憚なくお尋ねもし
したがって、事業認定時にぴしゃっと謄写版で刷ったようなものができるわけではありませんから、そこは社会の運用でありますから、やはり社会の皆さんが納得するような話し合いでいくというのが基準になる、私はこういうふうに考えておるわけでございます。事業認定したから謄写版で刷ったようにぴしゃっとなにが出るというわけではありませんから……。
○春日委員 私はほかの質問をするつもりであったけれども、塩崎主税局長の御答弁は、従来主税局がかちんかちんに頭の中で凝結せしめておるそのまま、これをあたかも謄写版のプリントを棒読みにするように同じようなことをしゃべりまくっておる。
法務大臣もあるいは御承知ないかもしれませんですが、何か謄写版で何かこう書いて、三枚ぐらいつくって、その一枚、二枚を税務署に回せばいい、そういう性質のものではないんです。カードができておりまして、一々書き込まなければいけないんです。これは事務的に言いましても、非常に違うんですよ。
これらにつきましては、活版刷りのもの、謄写版刷りのものについては私は読みませんけれども、綿々とペンをもってつづられたものは、私自身としてはいずれもこれを目を通して読んでおるわけであります。それらの個々の方々のお訴えを聞いていますと、ほんとうにこれは身を切られるような思いがいたします。それはほんとうにそう思います。
それから昭和二十二年の七月国家公務員法が立案され、七月下旬にはほぼそれが完成して、当時の二十三日付の謄写版刷りで全体を草案の形にまとめたものが出ておりますが、この閣議に提出された草案というものが、その後の閣議の意見によって調整が加えられて、七月三十日にその検討された結果が総司令部に提出された経緯があるのであります。
○国務大臣（赤城宗徳君） ちょうど三十三年には私が山林大臣のときで、農業白書を出したあと、農地局は安田君が局長でしたが、農地局に、土地利用のそういう調査の方針を立てろというわけで、謄写版刷りでしたが、だいぶ分厚の報告書をつくったわけであります。その後、それに基づいていまのような土地利用区分の調査をいたしましたが、その方針どおりにいっております。
ですから謄写版に刷って、何といいますか、一枚書けば下に四枚ぐらいとれる、その中の三部を税務署に送ればいい、そういうことにはならないのです。ですから、その点は私は私のほうに理屈があると思うのです。そういう意味からいいましても協力の度を越している、付加業務としてなさるなら付加業務としての考え方を出していただきたい。これは付加業務ではないのです。
パラグアイでは、活字が買えずにいま謄写版でありますが、パラグアイ新聞というのと週刊も出しております。アルゼンチンでは、亜国日報というのとラプラタ報知というのがあり、週三回でありますが、やはり日本語とスペイン語の新聞を出しております。ブラジルでは、サンパウロでサンパウロ新聞とパウリスタ新聞と日伯毎日という三つの日刊があります。そのほか週刊もあります。
そのとき入口で、「応援弁士資料」という謄写版刷りのものを三枚もらって参りました。これは、道を通る人にも配っておいでになっていたそうでありますが、それには「応援弁士資料」とは書いてありまするけれども、やっぱりこれは文書違反ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。