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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1957-11-14 第27回国会 参議院 本会議 第7号

　　一、租税及び金融等に関する調査 　社会労働委員会 　　一、労働情勢に関する調査 　　一、社会保障制度に関する調査 　農林水産委員会 　　一、農林水産政策に関する調査 　商工委員会 　　一、経済の自立と発展に関する調査 　運輸委員会 　　一、運輸事情等に関する調査 　逓信委員会 　　一、郵政事業の運営に関する調査 　　一、電気通信並びに電波に関する調査 　建設委員会 　　一、建設事業並びに建設諾計画

松野鶴平

1956-11-19 第25回国会 参議院 議院運営委員会 第6号

○参事（宮坂完孝君）　中山建設委員長から建設事業並びに建設諾計画に関する調査、小瀧外務委員長から国際情勢等に関する調査の件につきまして、調査承認要求書が提出されております。期間はいずれも今期国会開会中でございます。

宮坂完孝

1955-09-14 第22回国会 参議院 外務委員会 閉会後第2号

○小滝彬君　まあ「諾計画」と書いてありまして、相当詳細な説明が行われたのじゃないかと思ったのですが、まあそういう工合ですから、これは防衛当局が最近作成したということが書いてありまするので、防衛当局へ聞くことにいたしまして、次に移ります。 　

小滝彬

1951-11-27 第12回国会 参議院 建設委員会 第12号

　　　員　　　　　　　菊池　璋三君 　　法制局側 　　　参　　　　　事 　　　（第三部長）　　岡田　武彦君 　　　参　　　　　事 　　　（第三部第二課 　　　長）　　　　　　杉山惠一郎君 　　説明員 　　　建設省河川局監 　　　理課長　　　　　宮前　憲三君 　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○水産資源保護法案に関する件 ○河川、道路、都市及び建築等各種事 　業並びに国土その他諾計画

会議録情報

1951-06-05 第10回国会 参議院 本会議 第53号

通商産業委員長提出）、一般運輸事情に関する調査を閉会中も継続するの件（運輸委員長提出）、郵政事業の運営実情に関する調査を閉会中も継続するの件（郵政委員長提出）、電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を閉会中も継続するの件（電気通信委員長提出）、労働行政の実情に関する調査及び労働関係法規改廃問題に関する調査を閉会中も継続するの件（労働委員長提出）、河川、道路、都市及び建築等各種事業並びに国土その他諾計画

佐藤尚武

1951-03-29 第10回国会 衆議院 予算委員会 第24号

そのわけは昨年の六月二十日をもつて満一箇年の審議期間を経過して、一応解消いたしました内閣内の国土総合開発審議会において、もろもろのの殖産興業あるいは国土の総合的開発の諾計画のアウト・ラインだけを立てまして、それの裏づけとしては、どうしても開発銀行が必要であるということを審議会内において提唱し始めました方は、山形県選出のわれわれの同僚志田義信君であります。

庄司一郎

1950-07-29 第8回国会 参議院 電気通信委員会 第3号

鹿児島県大隅地区は開発特定地区に指定され着々諾計画が実施されているが、当地方における電話通信の状態は極めて不便で、開発計画の遂行に多大の支障を与えている時に野方、岩川間は交通上及び開発計画遂行上緊急を要する線である等、当地方の重要性を考慮されて大隅地区の電話線を増設及び新設せられたいという趣旨でございます。

後藤隆吉

1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

以上の諾計画を織り込みました予算の総額は、歳入歳出ともに一千五百八十億七千万円でありましてそのうちには百九十九億九千五百万円の減価償却と、取替経費の重複金額が計上してございますから、差引きしますと一千三百八十億七千五百万円となり、これを昭和二十四年度当初予算一千三百四億三千六百万円と比較いたしますと、差引純増加額は七十六億三千九百万円となつております。

原健三郎

1948-03-23 第2回国会 衆議院 本会議 第29号

この協議会では、石炭局長の人選、炭鉱管理委員会の人選、管理法施行令、同施行規則、諾計画様式り成案化、石炭局の廳舎及び局員の選定方法等につきまして協議を重ね、石炭廳機構の拡充整備につきましても討議を行つた次第であります。この結果、管理態勢の中核となるところの石炭局長候補者も決定いたしまして、この局長候補者を中心といたしまして石炭局のスタツフの選定を急いでおる次第でございます。

水谷長三郎

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