2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方で、民間の機関、これに対する回答義務につきましては、なかなか諸法令を含めて類例がなくて、全くの新しい試みでございますので、直ちに行うことはなかなか困難かなと思っております。
一方で、民間の機関、これに対する回答義務につきましては、なかなか諸法令を含めて類例がなくて、全くの新しい試みでございますので、直ちに行うことはなかなか困難かなと思っております。
そのやっぱり社会の状況に合わせて教育基本法や諸法令をやはり変えて、六、七十年掛けて今の病理が出てきたのはやっぱり六、七十年掛けて返して元へ、いい方向へ持っていくという長期的な仕事と、それから当面どうするかという仕事と、二つにやっぱり分けて考えねばなりませんから。
また、これにとどまらず、基本法たる信託法を所管する立場から、その特別法に当たる諸法令に関しましても関係省庁との間で必要な連携を適宜図っていくべきものと考えております。 次に、信託法案における任意規定の意義、典型契約の役割についてお尋ねがありました。 私法上の法律関係については、個人が自由な意思によって自律的に形成することができるという私的自治の原則が妥当いたします。
、それから情報化社会、いろいろな環境の変化、社会状況の変化の中で今の教育基本法だけでは対応し切れなくなってきた、新たな理念の構築が必要だということから、御指摘になったような体験教育をもっと強化しろ、そしてアイデンティティー、国際社会の中でアイデンティティーを持った日本人として活躍できる、そういう資質も育成していこう、こういった御要請にこたえていくには、やはり今教育基本法を改正し、それに連なる教育の諸法令
そして、臨時・非常勤職員の給与その他の勤務状況等につきましては、地方自治法、地方公務員法を始めとします諸法令の定めのところによりまして、勤務の形態や職務内容に応じまして、民間における状況等を勘案しながら、各地方公共団体において決定されるものと理解しております。
○国務大臣（堺屋太一君） まず、基本法によりましてＩＴ社会という基本概念、それから基本方針、こういうものを定めまして、それに必要な諸法令をこれからどんどん整備していく。それから推進体制として戦略本部を位置づけまして、そして重点項目をつくる。
今のお話でも、欧米に比べて日本は、大気ということだけでも濃度が一けた高い、そして魚介類も摂取という意味では大変に高いということもありますので、関係諸法令あるいはダイオキシン規制対策についてもぜひとも見直していただきたいというふうに思っております。速やかな対応をお願いいたします。
九月にサンフランシスコ講和条約が締結されて独立国家として出発した際に、あのときは政令諮問委員会というのが設置されて、まず行き過ぎた占領政策の諸法令を再検討したわけです。あわせて行政機構改革にも着手した。あのときは、絶対多数の与党に支えられた、しかも吉田ワンマン内閣と言われた人の強力なリーダーシップでやられたんですが、必ずしも十分な成果は得られなかったと思います。
さらに、地方分権推進委員会のあり方についてでございますが、政府案、新進党案ともに、大変に御苦労なされました、御苦心なされた内容と考えるわけでございますが、私どもといたしましては、この推進委員会に期待されておる役割を全ういたしますためには、推進計画に伴います諸法令の改正ないしは新しい立法の場合に、この委員会に審査権をあわせてお考え願いたい、かように思うのであります。
そういうことで、危険物の取り扱いに関しましては消防法及び毒物及び劇物取締法等の諸法令と私どもとが一緒になって、こういう法令によって規制されていることを受けまして、一般の問題としてはまず水底トンネルあるいは水際トンネルあるいは長大トンネル、長さが非常に長いもの、一応今のところは五キロになっておりますが、こういうものについてはやはり交通の危険を防止するあるいは道路の構造を保全する、こういうことから危険物積載車両
御指摘の変額保険の諸問題、いろいろと質疑がございましたが、私は具体的な諸問題についてコメントすることは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、銀行業務の遂行上、または保険業務の遂行上、それぞれのところが適切な内部管理体制をとり、また諸法令を遵守していく、顧客に無用な誤解等を与えないようなことをするということが業務の健全化を図る上において大変大切なことだろうと思っています。
いずれにしましても、銀行の融資活動に当たっては、ただいま申し上げましたような諸法令を遵守するというようなことで努めていく必要があると考えております。
いかに暴力団員が金を集めているかということの実態を把握することが殊のほか重要でありますが、そのときには犯罪検挙のときの捜索を広範囲にやる、これが重要でございますので、いろいろな諸法令を活用してできるだけ広範囲な捜索をやって、帳簿等を押収して、その内容を把握してまいりたいというふうに思っております。
労働災害の防止につきましては、従来から労働災害防止計画、現在は第七次の計画でございますが、そういう計画に基づきまして計画的に進める、それから労働安全衛生法、それに伴います諸法令の整備、それから、そういう法令に関します労働基準監督機関によります監督指導、それから事業者自体の自主的な災害防止活動、これは企業レベルでも必要でございますし、また、事業主の団体レベルでも大いに推進をしていただくということで、いろいろなことをやってきているわけでございます
ただ、その際には、地方公務員法を初めといたします諸法令に従った適切な任用が行われるべきである、そのように考えておるところでございます。
○清水（湛）政府委員 裁判というのは、やはり法律に基づいて裁判官が裁判するわけでございまして、お尋ねのようなケースについて具体的にどのような法律に依拠して裁判所が判断をしたのか、私、突然のお尋ねでやや定かではないところもございますけれども、民法、建築基準法、その他諸法令を総合いたしまして、当該具体的な紛争を解決するのに最も適した判断を裁判所がしたというふうに私どもは理解しておるところでございます。
いずれにしましても、この基本法は、言うなれば憲法と具体的な諸法令による政策推進との中間にあってガイドラインを設定するというような意味かと思うのですけれども、この際、御意見をちょうだいした諸先生にもこうした法律の趣旨をひとつ御理解賜って、できればＰＲにも御協力いただきたいという次第でございます。 以上をもちまして、私からの質問を終わります。
そういう観点からいたしますと、現在施行されております諸法令並びにその後の行政指導、これは特に安全に関する行政指導でございますが、そういうことでもって東京湾における現在の交通はまずまずおおむね安全に運航されているのではなかろうか、こういうふうに考えております。
こういった文言を使っております諸法令を見てみますと、その算定方式も米とか加工原料乳のように生産費方式をとるもの、それから今までの麦、大豆、菜種、サトウキビ等々のパリティ方式をとるもの、それから食肉のように需給実勢方式をとるもの、いろいろございまして、その具体的な運用ということになりますと、対象作物なり制度の趣旨、目的あるいは政策的な生産誘導の方向、そういったものによって異なってまいるものだと存じます
○小澤（克）委員 次に科技庁に伺いますが、この施設について原子炉等規制法その他諸法令による許認可等が行われているだろうと思うわけですけれども、この経過及び現時点とこまで進んでいるのか、簡単に御説明願います。時間がありませんので簡単で結構です。
○山下（八）委員 警察庁は昭和六十一年度の概算要求におきまして——国鉄再建監理委員会「意見」で鉄道公安制度の廃止が打ち出されたわけでございますが、鉄道施設内では年間約一万五千件の刑法犯と約四十万件の諸法令違反が認められている。鉄道公安制度の廃止によって鉄道施設内の治安維持機能に空白が生じてはいけませんし、また場合によれば生じる可能性もあるわけです。