2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○諸橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、旧合併特例法におきましては、合併特例債は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り、発行ができるというふうにされておるわけでございますけれども、平成二十三年の通常国会におきまして、議員立法によりまして、東日本大震災の被災地に限って発行可能期間を五年延長する法案が成立をしたところでございます。
○諸橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、旧合併特例法におきましては、合併特例債は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り、発行ができるというふうにされておるわけでございますけれども、平成二十三年の通常国会におきまして、議員立法によりまして、東日本大震災の被災地に限って発行可能期間を五年延長する法案が成立をしたところでございます。
○諸橋政府参考人 悉皆ではございませんけれども、私どもでいろいろ調査を行ったり、それから被災地以外の合併市町村からいろいろお話を伺ったりした中で幾つか出てまいりました例といたしましては、例えば役場をもともと海の近くに建てようという計画をしておった、ところが、今回のこの東日本大震災の影響等々に鑑みて、やはり場所をもう一回検討した方がいいんじゃないかとか、あるいは、東日本大震災の影響等々を考えまして、合併促進
○諸橋政府参考人 総務省でございます。 今回の法案では、日本国内に所在する子供の面会交流等につきまして、中央当局たる外務大臣が援助を行うこととされていることに伴いまして、子供等の所在を特定するため、中央当局への住民基本台帳ネットワークシステムによる住民等の情報提供が可能になるように、住民基本台帳法の改正を盛り込んでおるところでございます。
○諸橋政府参考人 ただいま御指摘の点につきましては、総務省といたしましては、自治体クラウドという視点が一つ有用かというふうに考えておるところでございます。 自治体クラウドにつきましては、最近徐々に地方公共団体の方でも導入をされてきておりますけれども、先進的なものといたしましては、三割程度コストを削減できたというふうな話も聞いておるところでございます。